相続対策サポート
相続対策サポート
また、不動産神話が終焉を迎えた昨今、これまでの相続対策の手法は、
徐々に、その有効性を失いつつあります。
- 私どもの節税ノウハウは、法人税や所得税に限ったものではありません。
圧倒的な提案力と、プラン実行力で、安心の相続を実現いたします。 - 相続対策は、単なる相続税の節税を意味するものではありません。
法律問題、事業プランニング等、あらゆる分野のノウハウを結集して相続に関する全ての問題をワンストップで解決いたします。 - 当社と長年にわたって提携している弁護士、司法書士がおりますので、専門家同士の間での言葉の違いや、意見の食い違いなどが発生せず、正確で迅速な手続きが行えることをお約束します。
相続対策の過程
相続対策は次に示す段階を踏んで行われます。
相続対策の第1歩として、現在所有する資産を把握と、将来発生するであろう相続税額を算出します。財産・税額の把握をしておかないと、いざ税額が確定した際に、資金繰りに困ってしまうことなってしまいます。
財産・税額の把握をしたあとは、具体的対策の検討を行い、予測相続税額に基づいて相続税支払いの原資となる現金をどれほど留保すべきか、その金額(ゴール)を設定します。
現在所有する資産の状況から、不動産管理会社等設立、資金借入、資産売却、資産構成の見直し等の様々な手段を検討し、最適な資産活用を計画することで所有資産の有効活用を図ります。
また、相続までの期間を予測し、その期間内で、納税資金となる現金留保額が最大となるよう、資産の有効活用策を検討します。
さらに、資産所有者・推定相続人の所得の状況に応じて、資産の所有者の変更を行い、遊休土地の活用等も提案いたします。ケースによりますが、資産売却により納税資金を調達することもあります。
保険金を年金で受け取るものは相続税法上の財産評価が下がる(相続税が低くなる)場合がありますので、処分可能資金に応じて保険の利用を検討します。
生前贈与・相続税の物納・延納等、各種規定の実行が必要かどうか検討し、最適なプランを提案します。
相続争いを避けるために、生前から財産の帰属を推定相続人に対して伝え、必要であれば遺言状を作成しておきます。
当社提携の弁護士をご用意致しますので、実際に起きた案件等を参考にしながら、より実情に即した提案をさせて頂きます。
上記計画に基づき、相続開始予定時期までに留保可能な資金を算定します。
資金計画において資金の借入等が必要となる場合には、返済計画を提案いたします。
相続の計画について、認識のズレや予測にブレが無いよう厳密なチェックを行い、実行に移します。
当計画の実行により生ずる、不動産管理会社等の運営、賃貸物件管理等の業務を維持・管理し、計画達成度や状況変化を定期的にモニタリングします。
