事務所概要

事務所案内

"All for the future." -全ては未来のために

会社は、毎期毎期の決算を行い、毎期毎期の税務申告を行わなければなりません。
このため、税理士や会計事務所の仕事も、1年ごとの仕事として考えられがちです。

しかしながら、
その1年は未来へ綿々と続く
 1年でなければなりません。

私どもは、未来をしっかりと見据えたコンシェルジュ・サービスによって、お客様の夢の実現をお手伝いさせていただき、会社を元気にする会計事務所なのです。

完全三原則

私どもは、三つの約束
「完全三原則」

お客様を守ります。

完全予測主義

経理の最大の欠陥は、これが全て過去データによって生成される点ではないでしょうか。
経営にスピードが要求される現在、過去データをどのように未来へ生かしていけるかという点が、経営の重要なテーマであると考えます。
我々は、常に、未来を見据えて、クライアントに有用な情報提供を行うことをお約束します。

 

完全解説主義

とかく税務の仕組みは複雑で難解ですが、経営者たる者、「知らない、わからない、任せっぱなし」というのは、いかがなものでしょうか。もちろん、信頼の下、我々に完全にお任せいただけることは、光栄ですし、一度、お任せいただいた以上、完全に責任を全うするという点は、言うまでもございませんが、我々は、クライアントの皆さんの経営能力向上に資するために、常に、解説をさせていただくことをお約束します。

 

完全最適化主義

無駄な税金を不用意に支払い続けていては、会社の発展は臨めません。
また、一方で、税金を安くすることにご執心の余り、資金調達力を失ったり、無用のリスクを抱え込む営業者も枚挙にいとまがありません。
企業の成長段階に応じ、税務戦略は様々に進化すべきであり、そのような企業の長期的ビジョンの下における、最適なステータスを実現することは、企業バランスを良く成長・発展させる上で不可欠な視点です。
我々は、常に、将来展望に立ち、税務の最適化をお約束します。

東京事務所

東京事務所
住所
〒105-0011 東京都港区芝公園1-3-12 クローバー芝公園2F
TEL 03-5733-8771
FAX 03-5733-8772
e-mail info@xenix.com

茨城事務所

茨城事務所

住所
〒310-0836 茨城県水戸市元吉田町84-1
TEL 029-353-8862
FAX 029-353-8863

静岡事務所

静岡事務所
住所
住所が入ります
TEL 電話番号が入ります
FAX FAXが入ります

茨城所長挨拶

私が税理士を目指した当初の理由、それは、「誰かをどうにかしたら救えるのではないか?」という傲慢な正義感からでした。たくさんの経営者の方と出会い、たくさんの経験を積ませていただく間に、果たしてこの正義感は誤りであることに気付きました。
つまり、税理士として、税務や会計に秀でているだけでは、「誰も救えない」ことがわかったからです。あるときは資金繰りに悩み、あるときは人材に悩み、あるときは事業計画に悩み、あるときは新製品の開発に悩み、本当は誰かに相談したいものの、社長という地位が邪魔をして、孤独と戦っている経営者の方がなんと多いことか。そんな経営者の方々と膝を突き合わせて話すうちに、私たちの進むべき道を明確に見出すことができました。
「それは、できません。」という言葉が私たちの辞書にはありません。
少なくとも私どもの周りの社長様方はこの言葉が大嫌いです。
法律に反さない限り、理不尽なことでない限り、経営の諸問題について、知識と人脈と経験を最大限に駆使し、未知の領域にも踏み出し、何においても解決することの喜びを知ってしまいました。ですから、私たちが後戻りすることはないのです。
当事務所を利用して頂いたからと言って、皆様の会社が劇的に変わることはありません。
ましてや社長の代わりにもなれません。しかしながら、少しでも長く、少しでも豊かな生活が続くために頑張る経営者の皆さんを、私たちは必死に応援し続けるのです。

著書紹介

  • 個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本―どっちがお得?!

    個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本―どっちがお得?!

  • 個人事業と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本―独立するならどっちがお得?!

    個人事業と株式会社のメリット・デメリットがぜんぶわかる本―独立するならどっちがお得?!

税制改正記事

平成29年度税制改正について

主な内容は、個人所得課税改革として「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」、企業向けとして「所得税拡大促進税制の拡充(減税)」や「中小企業者等の軽減税率の特例の期限延長(減税)」、資産家に影響する施策として「タワーマンションの高層階への課税強化」が追加され、私達の生活に密接にかかわってくる内容となっています。

中小企業や個人に対して影響を与えるもの
  • 個人所得課税
    ①配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
    ②積立NISAの創設
  • 法人課税
    ①研究開発税制の見直し
    ②所得拡大税制・賃上げした中小企業の減税拡充
    ③中小企業者等の軽減税率の特例の延長
  • 相続税・贈与税
    ①相続税又は贈与税の納税範囲の見直し
    ②タワーマンションに係る課税の見直し
  • その他
    ①外国子会社合算税制等の見直し

中小企業庁より、中小企業・個人事業者向けのパンフレットが公表されています。
こちらは改正の概要や措置の内容、適用要件等についてわかりやすく解説してあります。

お問い合わせフォーム 税理士法人ゼニックス・コンサルティング 村形公認会計事務所 XENIX CONSULTING 〒105-0011 東京都港区芝公園1-3-12 クローバー芝公園2F TEL 03-5733-8771 FAX 03-5733-8772
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