多くの場合、節税を求める場面と言うのは、会社の業績が好調なときですが、この時、会社は「資産」が増える傾向にあるはずです。

例えば、販売が好調であれば、もっとたくさん売ろうと思って仕入を増やしますし、これにともなって在庫も増えていきます。毎月の売上高が増えていけば、自動的に売上債権も増えていきますし、場合によっては、設備投資もするでしょう。とにかく、自然な流れとして「資産」は増えるはずです。

それで、問題となるのは、この「資産」の増加をどのような資本調達で賄うかということです。資本調達には「純資産」を増加させる方法と、借金(負債)を増やす方法の、ふたつの選択肢しかありません。

「純資産」っていうのは、オーナーである株主が事業に拠出したお金と、毎年の利益の内部留保を意味しています。そういう意味で「純資産」は、将来の返済が不要となる資本調達ですから、これに越したことは無いわけですが、中小企業の場合、増資をして新しい株式を発行したとしても、上場企業とは違って、これを引き受ける相手がいません。せいぜい社長さん自らがお金を出して増資するっていうのが関の山です。

このため、「純資産」による資本調達の残された道は、利益の内部留保しかないわけですが、節税の基本は、利益を減らすことですから、十分な内部留保は望むべくもありません。

そうなると、もはや資本調達は「負債」に頼るしか方法が無く、結局のところ、業容拡大の場面で「節税」に執心する余り、「資産」の増加を賄うために、知らず知らずのうちに借金を増やすこととなってしまうわけです。