2022.06.01更新

6月の税務】

●6月10日
 1 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を
  受けている者の住民税の特別徴収税額(前年12月~5月分)
  の納付

●6月15日
 2 所得税の予定納税額の通知

●6月30日
 3 4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 4 1月,4月,7月,10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 5 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 6 10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 7 消費税の年税額が400万円超の1月,7月,10月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 8 消費税の年税額が4,800万円超の3月,4月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は
   2か月分)<消費税・地方消費税>

●6月,8月,10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあって
 は6月中)において市町村の条例で定める日

 9 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2022.02.24更新

新型コロナウイルス感染症の影響で、一定の売上減少要件を満たす
中小法人・個人事業者に対する「事業復活支援金」の申請受付が
2022年1月31日より開始されました。

【支給要件】
 下記の2つの要件を満たす場合に、売上減少額を基礎として
計算された支援金の給付を受けることができます。

 1.売上減少要件
   2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
   2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と
比較して30%以上減少していること

 2.売上減少の原因に関する要件
   上記売上減少の要因が、「新型コロナウイルス感染症」による影響
であること。
   売上計上方法の変更や商材の変更、要請に基づかない自主的な休業等
の理由により売上が減少した場合は、支給対象外となります。

【申請受付期間】
 5月31日までとなっております。
 なお、申請には事前確認が必要な場合があります。
 事前確認は5月26日までに完了する必要があります。

【事前確認について】
 2021年12月まで申請を受け付けていた「月次支援金」と同様に、事務局
 が登録した「事前確認機関」に、事前確認を受けてからでなければ申請
 することができません。
 (すでに月次支援金等を受給している場合を除く)
 事前確認は、商工会議所や金融機関、青色申告会等でも受けることが可能
 です。

その他詳細は、事務局のWebサイトをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
  

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

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