2021.01.26更新
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【企業経営マガジン】
2021.1.26 No.709
①ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2021年1月15日号
新型コロナによる都道府県別の
個人消費減少額を試算
~緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避
経済・金融フラッシュ 2021年1月21日号
貿易統計(20年12月)
~10-12月期の外需寄与度は
前期比1.0%(年率3.9%)のプラスに
②経営TOPICS
統計調査資料
消費者物価指数(全国)
(2020年(令和2年)12月分)(2015年基準)
③経営情報レポート
働き方改革の解決策として経営革新に貢献する
ロボットがもたらす未来の働き方
④経営データベース
ジャンル:経営計画 > サブジャンル:新規事業計画
マーケット分析
新規事業計画書の必要性
【医業経営マガジン】
2021.1.26 No.658
①医療情報ヘッドライン
製薬企業から教員への謝金に上限額を
全国医学部長病院長会議が提言
▶全国医学部長病院長会議
PCR検査「プール方式」導入へ
5検体まで 時間短縮に期待
▶厚生労働省 厚生科学審議会感染症部会
②週刊医療情報
2021年1月22日号
介護医療院、長期療養生活移行加算を新設
③経営TOPICS
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費
(令和2年度5月)
④経営情報レポート
実績データを経営に活かす
業績管理体制の構築法
⑤経営データベース
ジャンル:医療制度 > サブジャンル:医療広告戦略
ウェブサイトの変更点
広告規制の対象者による影響と広告に該当する媒体
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.01.19更新
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【企業経営マガジン】
2021.1.19 No.708
①ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2020年1月8日号
金価格、最高値更新はあるか?
~金相場の見通し
経済・金融フラッシュ 2021年1月14日号
企業物価指数(2020年12月)
~前年比でマイナス幅は徐々に縮小へ
②経営TOPICS
統計調査資料
景気ウォッチャー調査
(令和2年12月調査結果)
③経営情報レポート
令和3年度 税制改正
―個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税・納税環境整備―
④経営データベース
ジャンル:経営分析 > サブジャンル:会社格付
会社格付けの意義
会社格付け向上のポイント
【医業経営マガジン】
2021.1.19 No.657
①医療情報ヘッドライン
電子処方箋システムの運用コストは
被保険者負担に 年9.8億円と試算
▶厚生労働省 社会保障審議会 医療保険部会
診療報酬改定に向けた医療経済実態調査、
コロナ影響を考慮して調査項目見直しへ
▶厚生労働省 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会
②週刊医療情報
2021年1月15日号
指導・監査で指定取消3件減の21件
③経営TOPICS
統計調査資料
病院報告
(令和2年6月分概数)
④経営情報レポート
令和3年度 税制改正
―個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税・納税環境整備―
⑤経営データベース
ジャンル:診療報酬 > サブジャンル:診療報酬適正化
診療行為伝達方法の整備
院内連携体制の構築ポイント
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.01.12更新
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【企業経営マガジン】
2021.1.12 No.707
①ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2020年12月28日号
英EU貿易協力協定発効へ
~主権回復の見返りはEU市場へのアクセスの悪化
経済・金融フラッシュ 2021年1月5日号
世界各国の金融政策・市場動向
(2020年12月)
~11月に続き株高・ドル安が進む
②経営TOPICS
統計調査資料
消費動向調査
(令和2年12月実施調査結果)
③経営情報レポート
意欲・能力を存分に発揮できる環境を作る
働き方改革に対応した賃金制度改革
④経営データベース
ジャンル:その他経営関連 > サブジャンル:5S活動
5S活動の実践
5S活動の導入事例
【医業経営マガジン】
2021.1.12 No.656
①医療情報ヘッドライン
日本感染症学会、コロナワクチンに提言
有効性・安全性が確認できる資料を公開
▶日本感染症学会
医療法人の人件費、前年度比4.6万円増
利益率は0.2ポイント低下 2019年度決算
▶独立行政法人 福祉医療機構
②週刊医療情報
2021年1月8日号
緊急事態宣言を発出すべきと明記
③経営TOPICS
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費
(令和2年度4月)
④経営情報レポート
地域医療の確保と患者中心医療の実現
人生100年時代に向けた医療政策グランドデザイン
⑤経営データベース
ジャンル:人材・人事制度 > サブジャンル:クリニックの人事制度
職能資格等級フレームとは
接遇教育のポイント
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.01.01更新
【1月の税務】
●本年最初の給与支払日の前日
1 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先:給与の支払者(所轄税務署長)
●1月12日
2 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)
●2月1日
3 支払調書の提出
4 源泉徴収票の交付
交付先:①所轄税務署長 ②受給者
5 固定資産税の償却資産に関する申告
6 11月決算法人の確定申告
7 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
8 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
9 5月決算法人の中間申告(半期分)
10 消費税の年税額が400万円超の2月,5月,8月決算法人の3月ごとの中間申告
11 消費税の年税額が4,800万円超の10月,11月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告
12 給与支払報告書の提出
(1)提出義務者:1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
(2)提出先:給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
●1月中において市町村の条例で定める日
13 個人の道付県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング