2021.01.26更新
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【企業経営マガジン】
2021.1.26 No.709
①ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０２１年１月１５日号
新型コロナによる都道府県別の
個人消費減少額を試算
～緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避
経済・金融フラッシュ ２０２１年１月２１日号
貿易統計（２０年１２月）
～１０-１２月期の外需寄与度は
前期比１.０％（年率３.９％）のプラスに
②経営TOPICS
統計調査資料
消費者物価指数（全国）
（２０２０年（令和２年）１２月分）（２０１５年基準）
③経営情報レポート
働き方改革の解決策として経営革新に貢献する
ロボットがもたらす未来の働き方
④経営データベース
ジャンル：経営計画 ＞ サブジャンル：新規事業計画
マーケット分析
新規事業計画書の必要性
【医業経営マガジン】
2021.1.26 No.658
①医療情報ヘッドライン
製薬企業から教員への謝金に上限額を
全国医学部長病院長会議が提言
▶全国医学部長病院長会議
ＰＣＲ検査「プール方式」導入へ
５検体まで 時間短縮に期待
▶厚生労働省 厚生科学審議会感染症部会
②週刊医療情報
２０２１年１月２２日号
介護医療院、長期療養生活移行加算を新設
③経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費
（令和２年度５月）
④経営情報レポート
実績データを経営に活かす
業績管理体制の構築法
⑤経営データベース
ジャンル：医療制度 ＞ サブジャンル：医療広告戦略
ウェブサイトの変更点
広告規制の対象者による影響と広告に該当する媒体
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.01.19更新
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【企業経営マガジン】
2021.1.19 No.708
①ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０２０年１月８日号
金価格、最高値更新はあるか？
～金相場の見通し
経済・金融フラッシュ ２０２１年１月１４日号
企業物価指数（２０２０年１２月）
～前年比でマイナス幅は徐々に縮小へ
②経営TOPICS
統計調査資料
景気ウォッチャー調査
（令和２年１２月調査結果）
③経営情報レポート
令和３年度 税制改正
―個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税・納税環境整備―
④経営データベース
ジャンル：経営分析 ＞ サブジャンル：会社格付
会社格付けの意義
会社格付け向上のポイント
【医業経営マガジン】
2021.1.19 No.657
①医療情報ヘッドライン
電子処方箋システムの運用コストは
被保険者負担に 年９.８億円と試算
▶厚生労働省 社会保障審議会 医療保険部会
診療報酬改定に向けた医療経済実態調査、
コロナ影響を考慮して調査項目見直しへ
▶厚生労働省 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会
②週刊医療情報
２０２１年１月１５日号
指導・監査で指定取消３件減の２１件
③経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
病院報告
（令和２年６月分概数）
④経営情報レポート
令和３年度 税制改正
―個人所得課税・資産課税・法人課税・消費課税・納税環境整備―
⑤経営データベース
ジャンル：診療報酬 ＞ サブジャンル：診療報酬適正化
診療行為伝達方法の整備
院内連携体制の構築ポイント
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.01.12更新
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【企業経営マガジン】
2021.1.12 No.707
①ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０２０年１２月２８日号
英ＥＵ貿易協力協定発効へ
～主権回復の見返りはＥＵ市場へのアクセスの悪化
経済・金融フラッシュ ２０２１年１月５日号
世界各国の金融政策・市場動向
（２０２０年１２月）
～１１月に続き株高・ドル安が進む
②経営TOPICS
統計調査資料
消費動向調査
（令和２年１２月実施調査結果）
③経営情報レポート
意欲・能力を存分に発揮できる環境を作る
働き方改革に対応した賃金制度改革
④経営データベース
ジャンル：その他経営関連 ＞ サブジャンル：５Ｓ活動
５Ｓ活動の実践
５Ｓ活動の導入事例
【医業経営マガジン】
2021.1.12 No.656
①医療情報ヘッドライン
日本感染症学会、コロナワクチンに提言
有効性・安全性が確認できる資料を公開
▶日本感染症学会
医療法人の人件費、前年度比４.６万円増
利益率は０.２ポイント低下 ２０１９年度決算
▶独立行政法人 福祉医療機構
②週刊医療情報
２０２１年１月８日号
緊急事態宣言を発出すべきと明記
③経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費
（令和２年度４月）
④経営情報レポート
地域医療の確保と患者中心医療の実現
人生１００年時代に向けた医療政策グランドデザイン
⑤経営データベース
ジャンル：人材･人事制度 ＞ サブジャンル：クリニックの人事制度
職能資格等級フレームとは
接遇教育のポイント
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.01.01更新
【１月の税務】
●本年最初の給与支払日の前日
1 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先：給与の支払者（所轄税務署長）
●1月12日
2 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）
●2月1日
3 支払調書の提出
4 源泉徴収票の交付
交付先：①所轄税務署長 ②受給者
5 固定資産税の償却資産に関する申告
6 11月決算法人の確定申告
7 2月，5月，8月，11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
8 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
9 5月決算法人の中間申告（半期分）
10 消費税の年税額が400万円超の2月，5月，8月決算法人の3月ごとの中間申告
11 消費税の年税額が4,800万円超の10月，11月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告
12 給与支払報告書の提出
(1)提出義務者：1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
(2)提出先：給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
●1月中において市町村の条例で定める日
13 個人の道付県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
