2022.05.01更新

●5月10日
 1 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

【5月の税務】

●5月16日
 2 特別農業所得者の承認申請

●5月31日
 3 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
   通知方法:特別徴収義務者経由,納税義務者へ通知

 4 3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 5 3月,6月,9月,12月決算法人・個人事業者の3月ごとの
   期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 7 9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 8 消費税の年税額が400万円超の6月,9月,12月決算法人・
   個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 9 消費税の年税額が4,800万円超の2月,3月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人
   は2か月分,個人事業者は3か月分)
   <消費税・地方消費税>

10 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

●5月中において都道府県の条例で定める日
11 自動車税の納付
   賦課期日:4月1日

12 鉱区税の納付
   賦課期日:4月1日

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2022.04.01更新

【4月の税務】

●4月12日
 1 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●4月15日
 2 給与支払報告に係る給与所得者異動届
   4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは
   4月15日までに関係の市町村長に要届出

●5月2日
 3 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

 4 2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 5 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 6 法人・個人事業者の1月ごとの機関短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 7 8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 8 消費税の年税額が400万円超の5月,8月,11月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 9 消費税の年税額が4,800万円超の1月,2月決算法人を除く
   法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2か月分)
   <消費税・地方消費税>

●4月中において市町村の条例で定める日
 10 軽自動車税の納付
   賦課期日:4月1日

 11 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

●4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限の
 いずれか遅い日以後の日までの期間
 12 固定資産課税台帳の縦覧期間

●市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から
 納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等
 13 固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2022.03.02更新

【3月の税務】


●3月10日
 1 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●3月15日
 2 前年分贈与税の申告
   申告期間:2月1日から3月15日まで

 3 前年分所得税の確定申告
   申告期間:2月16日から3月15日まで

 4 所得税確定損失申告書の提出

 5 前年分所得税の総収入金額報告書の提出

 6 確定申告税額の延納の届出書の提出
   延納期限…5月31日

 7 個人の青色申告の承認申請
   (1月16日以後新規業務開始の場合は、
    その業務開始日から2ヵ月以内)

 8 個人の道府県民税・市町村民税・事業税の申告

9 国外財産調書の提出

●3月31日
10 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告

11 1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

12 1月,4月,7月,10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)
   の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

13 法人・個人事業者(前年12月分及び1月分)の1月ごとの期間短縮
   に係る確定申告<消費税・地方消費税>

14 7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・法人住民税>(半期分)

15 消費税の年税額が400万円超の4月,7月,10月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

16 消費税の年税額が4,800万円超の12月,1月決算法人を除く
   法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2か月分)
   <消費税・地方消費税>

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2022.02.24更新

新型コロナウイルス感染症の影響で、一定の売上減少要件を満たす
中小法人・個人事業者に対する「事業復活支援金」の申請受付が
2022年1月31日より開始されました。

【支給要件】
 下記の2つの要件を満たす場合に、売上減少額を基礎として
計算された支援金の給付を受けることができます。

 1.売上減少要件
   2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
   2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と
比較して30%以上減少していること

 2.売上減少の原因に関する要件
   上記売上減少の要因が、「新型コロナウイルス感染症」による影響
であること。
   売上計上方法の変更や商材の変更、要請に基づかない自主的な休業等
の理由により売上が減少した場合は、支給対象外となります。

【申請受付期間】
 5月31日までとなっております。
 なお、申請には事前確認が必要な場合があります。
 事前確認は5月26日までに完了する必要があります。

【事前確認について】
 2021年12月まで申請を受け付けていた「月次支援金」と同様に、事務局
 が登録した「事前確認機関」に、事前確認を受けてからでなければ申請
 することができません。
 (すでに月次支援金等を受給している場合を除く)
 事前確認は、商工会議所や金融機関、青色申告会等でも受けることが可能
 です。

その他詳細は、事務局のWebサイトをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
  

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2022.02.01更新

【2月の税務】

●2月1日から3月15日まで
 1 前年度贈与税の申告

●2月10日
 2 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●2月16日から3月15日まで
 3 前年分所得税の申告

●2月28日
 4 12月決算法人および決算期の定めのない人格なき社団の確定申告
  (法人税・消費税・地方消費税・
         法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税)
 5 3月,6月,9月,12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
 6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
      (消費税・地方消費税)
 7 6月決算法人の中間申告(半期分)
8 消費税の年税額が400万円超の3月,6月,9月決算法人の3月ごとの中間申告
9 消費税の年税額が4,800万円超の11月,12月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告

●1月中において市町村の条例で定める日
10 固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

※税理士記念日・・・2月23日

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2022.01.01更新

【1月の税務】

本年最初の給与支払日の前日

  1 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
   提出先:給与の支払者(所轄税務署長)

●1月11日
  2 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)

●1月31日
  3 支払調書の提出
  4 源泉徴収票の交付
   交付先:①所轄税務署長 ②受給者
  5 固定資産税の償却資産に関する申告
  6 11月決算法人の確定申告
  7 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
  8 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
  9 5月決算法人の中間申告(半期分)
 10 消費税の年税額が400万円超の2月,5月,8月決算法人の3月ごとの中間申告
 11 消費税の年税額が4,800万円超の10月,11月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告
 12 給与支払報告書の提出
   (1)提出義務者:1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
   (2)提出先:給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

●1月中において市町村の条例で定める日
 13 個人の道付県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2021.12.16更新

このたび弊社では、下記のとおり休業とさせていただきます。
休業中はご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。
                              

休業日     12月28日(火)~1月3日(月)

年始営業開始日 1月4日(火)9:30~平常営業

※なお、12月27日(月)は12:00までの営業となります。

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2021.12.01更新

【12月の税務】

●12月10日
 1 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の
   特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(6月~
11月分)の納付

●本年最後の給与の支払を受ける日の前日
 2 給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告
   書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
   提出先…給与の支払者経由,その給与に係る所得税
   の納税地の所轄税務署長

●本年最後の給与の支払をするとき
 3 給与所得の年末調整

●翌年1月4日
 4 10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 5 1月,4月,7月,10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 7 4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 8 消費税の年税額が400万円超の1月,4月,7月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 9 消費税の年税額が4,800万円超の9月,10月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は
   2か月分)<消費税・地方消費税>

●12月中において都道府県の条例で定める日
10 固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2021.11.16更新

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【企業経営マガジン】

2021.11.16 No.749

①ネットジャーナル
 Weeklyエコノミスト・レター 2021年11月5日号
 OPECプラスが追加増産を拒否、
 原油価格はまだ上がるのか?

 経済・金融フラッシュ 2021年11月9日号
 景気ウォッチャー調査(21年10月)
 ~感染者数減少と緊急事態宣言の解除などで、
  景況感が大幅改善

②経営TOPICS
 統計調査資料
 労働力調査(詳細集計)
 2021年(令和3年)7~9月期平均
 
③経営情報レポート
 働きやすい職場環境をつくる
 中小企業が取り組むべきハラスメント防止策

④経営データベース
 ジャンル:労務管理 > サブジャンル:メンタルヘルス対策
 うつ病のメカニズム
 早期発見方法とその対処法

【医業経営マガジン】

2021.11.9 No.698

①医療情報ヘッドライン
 財務省、「本体マイナス改定」を主張
 「因習は払拭すべき」との文言も
 ▶財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会

 医療法人の事業報告書、デジタル化へ
 事務負担軽減と「更なる透明化」が目的
 ▶厚生労働省 社会保障審議会医療部会

②週刊医療情報
 2021年11月12日号
 全世代型社会保障構築会議
 初会合、座長には清家篤氏
  
③経営TOPICS
 統計調査資料
 病院報告
 (令和3年5月分概数)

④経営情報レポート
 2022年度診療報酬改定を見据えた
 外来・在宅医療の現状と今後の方向性

⑤経営データベース
 ジャンル:経営計画 > サブジャンル:中期経営計画
 年度経営計画と中期経営計画
 中期経営計画策定にはどの階層が関わるべきか

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

2021.11.09更新

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【企業経営マガジン】

2021.11.9 No.748

①ネットジャーナル
 Weeklyエコノミスト・レター 2021年10月29日号
 2021年7-9月期の実質GDP
 ~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測 

 経済・金融フラッシュ 2021年11月1日号
 米個人所得・消費支出(21年9月)
 ~個人所得は新型コロナに絡む経済対策の
  剥落から前月比で大幅に減少

②経営TOPICS
 統計調査資料
 サービス産業動向調査
 2021年(令和3年)8月分(速報)
 
③経営情報レポート
 多様な働き方への対応を可能にする
 限定社員制度導入のポイント

④経営データベース
 ジャンル:資金繰り > サブジャンル:資金繰り・資金運用
 資金繰りの考え方
 資金繰り計画の確認事項

【医業経営マガジン】

2021.11.9 No.697

①医療情報ヘッドライン
 専門性の高い訪問看護の評価拡充へ
 緩和ケアや  ケアの質向上を目指す
 ▶厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会

 今年度の医師臨床研修内定者が決定
 地方が約6割で前年度から微増
 ▶厚生労働省

②週刊医療情報
 2021年11月5日号
 COVID-19診療の手引きの6.0版を周知
 ▶厚生労働省
 
③経営TOPICS
 統計調査資料
 介護保険事業状況報告(暫定)
 (令和3年5月分)

④経営情報レポート
 窓口業務の負担軽減と医療情報の一元管理
 マイナンバーカード活用による
 オンライン資格確認の概要

⑤経営データベース
 ジャンル:リスクマネジメント > サブジャンル:リスクマネジメントと安全管理体制
 業務見直しと標準化による改善策
 安全管理体制の構築方法

投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング

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