2022.05.01更新
●5月10日
1 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
【5月の税務】
●5月16日
2 特別農業所得者の承認申請
●5月31日
3 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
通知方法:特別徴収義務者経由,納税義務者へ通知
4 3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
5 3月,6月,9月,12月決算法人・個人事業者の3月ごとの
期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
7 9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
8 消費税の年税額が400万円超の6月,9月,12月決算法人・
個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
9 消費税の年税額が4,800万円超の2月,3月決算法人を除く
法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人
は2か月分,個人事業者は3か月分)
<消費税・地方消費税>
10 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
●5月中において都道府県の条例で定める日
11 自動車税の納付
賦課期日:4月1日
12 鉱区税の納付
賦課期日:4月1日
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2022.04.01更新
【4月の税務】
●4月12日
1 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
●4月15日
2 給与支払報告に係る給与所得者異動届
4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは
4月15日までに関係の市町村長に要届出
●5月2日
3 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
4 2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
5 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
確定申告<消費税・地方消費税>
6 法人・個人事業者の1月ごとの機関短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
7 8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)
8 消費税の年税額が400万円超の5月,8月,11月決算法人の
3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
9 消費税の年税額が4,800万円超の1月,2月決算法人を除く
法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2か月分)
<消費税・地方消費税>
●4月中において市町村の条例で定める日
10 軽自動車税の納付
賦課期日:4月1日
11 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
●4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限の
いずれか遅い日以後の日までの期間
12 固定資産課税台帳の縦覧期間
●市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から
納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等
13 固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2022.03.02更新
【3月の税務】
●3月10日
1 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
●3月15日
2 前年分贈与税の申告
申告期間:2月1日から3月15日まで
3 前年分所得税の確定申告
申告期間:2月16日から3月15日まで
4 所得税確定損失申告書の提出
5 前年分所得税の総収入金額報告書の提出
6 確定申告税額の延納の届出書の提出
延納期限…5月31日
7 個人の青色申告の承認申請
(1月16日以後新規業務開始の場合は、
その業務開始日から2ヵ月以内)
8 個人の道府県民税・市町村民税・事業税の申告
9 国外財産調書の提出
●3月31日
10 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
11 1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
12 1月,4月,7月,10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)
の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
13 法人・個人事業者(前年12月分及び1月分)の1月ごとの期間短縮
に係る確定申告<消費税・地方消費税>
14 7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・法人住民税>(半期分)
15 消費税の年税額が400万円超の4月,7月,10月決算法人の
3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
16 消費税の年税額が4,800万円超の12月,1月決算法人を除く
法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2か月分)
<消費税・地方消費税>
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2022.02.24更新
新型コロナウイルス感染症の影響で、一定の売上減少要件を満たす
中小法人・個人事業者に対する「事業復活支援金」の申請受付が
2022年1月31日より開始されました。
【支給要件】
下記の2つの要件を満たす場合に、売上減少額を基礎として
計算された支援金の給付を受けることができます。
1.売上減少要件
2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と
比較して30%以上減少していること
2.売上減少の原因に関する要件
上記売上減少の要因が、「新型コロナウイルス感染症」による影響
であること。
売上計上方法の変更や商材の変更、要請に基づかない自主的な休業等
の理由により売上が減少した場合は、支給対象外となります。
【申請受付期間】
5月31日までとなっております。
なお、申請には事前確認が必要な場合があります。
事前確認は5月26日までに完了する必要があります。
【事前確認について】
2021年12月まで申請を受け付けていた「月次支援金」と同様に、事務局
が登録した「事前確認機関」に、事前確認を受けてからでなければ申請
することができません。
(すでに月次支援金等を受給している場合を除く)
事前確認は、商工会議所や金融機関、青色申告会等でも受けることが可能
です。
その他詳細は、事務局のWebサイトをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2022.02.01更新
【2月の税務】
●2月1日から3月15日まで
1 前年度贈与税の申告
●2月10日
2 1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
●2月16日から3月15日まで
3 前年分所得税の申告
●2月28日
4 12月決算法人および決算期の定めのない人格なき社団の確定申告
(法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税)
5 3月,6月,9月,12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
(消費税・地方消費税)
7 6月決算法人の中間申告(半期分)
8 消費税の年税額が400万円超の3月,6月,9月決算法人の3月ごとの中間申告
9 消費税の年税額が4,800万円超の11月,12月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告
●1月中において市町村の条例で定める日
10 固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
※税理士記念日・・・2月23日
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2022.01.01更新
【1月の税務】
●本年最初の給与支払日の前日
1 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先:給与の支払者(所轄税務署長)
●1月11日
2 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)
●1月31日
3 支払調書の提出
4 源泉徴収票の交付
交付先:①所轄税務署長 ②受給者
5 固定資産税の償却資産に関する申告
6 11月決算法人の確定申告
7 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
8 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
9 5月決算法人の中間申告(半期分)
10 消費税の年税額が400万円超の2月,5月,8月決算法人の3月ごとの中間申告
11 消費税の年税額が4,800万円超の10月,11月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告
12 給与支払報告書の提出
(1)提出義務者:1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
(2)提出先:給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
●1月中において市町村の条例で定める日
13 個人の道付県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.12.16更新
このたび弊社では、下記のとおり休業とさせていただきます。
休業中はご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。
休業日 12月28日(火)~1月3日(月)
年始営業開始日 1月4日(火)9:30~平常営業
※なお、12月27日(月)は12:00までの営業となります。
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.12.01更新
【12月の税務】
●12月10日
1 11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の
特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(6月~
11月分)の納付
●本年最後の給与の支払を受ける日の前日
2 給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告
書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
提出先…給与の支払者経由,その給与に係る所得税
の納税地の所轄税務署長
●本年最後の給与の支払をするとき
3 給与所得の年末調整
●翌年1月4日
4 10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
5 1月,4月,7月,10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
確定申告<消費税・地方消費税>
6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
7 4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)
8 消費税の年税額が400万円超の1月,4月,7月決算法人の
3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
9 消費税の年税額が4,800万円超の9月,10月決算法人を除く
法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は
2か月分)<消費税・地方消費税>
●12月中において都道府県の条例で定める日
10 固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.11.16更新
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【企業経営マガジン】
2021.11.16 No.749
①ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2021年11月5日号
OPECプラスが追加増産を拒否、
原油価格はまだ上がるのか?
経済・金融フラッシュ 2021年11月9日号
景気ウォッチャー調査(21年10月)
~感染者数減少と緊急事態宣言の解除などで、
景況感が大幅改善
②経営TOPICS
統計調査資料
労働力調査(詳細集計)
2021年(令和3年)7~9月期平均
③経営情報レポート
働きやすい職場環境をつくる
中小企業が取り組むべきハラスメント防止策
④経営データベース
ジャンル:労務管理 > サブジャンル:メンタルヘルス対策
うつ病のメカニズム
早期発見方法とその対処法
【医業経営マガジン】
2021.11.9 No.698
①医療情報ヘッドライン
財務省、「本体マイナス改定」を主張
「因習は払拭すべき」との文言も
▶財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
医療法人の事業報告書、デジタル化へ
事務負担軽減と「更なる透明化」が目的
▶厚生労働省 社会保障審議会医療部会
②週刊医療情報
2021年11月12日号
全世代型社会保障構築会議
初会合、座長には清家篤氏
③経営TOPICS
統計調査資料
病院報告
(令和3年5月分概数)
④経営情報レポート
2022年度診療報酬改定を見据えた
外来・在宅医療の現状と今後の方向性
⑤経営データベース
ジャンル:経営計画 > サブジャンル:中期経営計画
年度経営計画と中期経営計画
中期経営計画策定にはどの階層が関わるべきか
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング
2021.11.09更新
週刊WebマガジンUPしました。
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【企業経営マガジン】
2021.11.9 No.748
①ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2021年10月29日号
2021年7-9月期の実質GDP
~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測
経済・金融フラッシュ 2021年11月1日号
米個人所得・消費支出(21年9月)
~個人所得は新型コロナに絡む経済対策の
剥落から前月比で大幅に減少
②経営TOPICS
統計調査資料
サービス産業動向調査
2021年(令和3年)8月分(速報)
③経営情報レポート
多様な働き方への対応を可能にする
限定社員制度導入のポイント
④経営データベース
ジャンル:資金繰り > サブジャンル:資金繰り・資金運用
資金繰りの考え方
資金繰り計画の確認事項
【医業経営マガジン】
2021.11.9 No.697
①医療情報ヘッドライン
専門性の高い訪問看護の評価拡充へ
緩和ケアや ケアの質向上を目指す
▶厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会
今年度の医師臨床研修内定者が決定
地方が約6割で前年度から微増
▶厚生労働省
②週刊医療情報
2021年11月5日号
COVID-19診療の手引きの6.0版を周知
▶厚生労働省
③経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定)
(令和3年5月分)
④経営情報レポート
窓口業務の負担軽減と医療情報の一元管理
マイナンバーカード活用による
オンライン資格確認の概要
⑤経営データベース
ジャンル:リスクマネジメント > サブジャンル:リスクマネジメントと安全管理体制
業務見直しと標準化による改善策
安全管理体制の構築方法
投稿者: 税理士法人 ゼニックス・コンサルティング