【１０月の税務】

●10月11日
　1　9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●10月17日
　2　特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

●10月31日
　3　8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　4　2月，5月，8月，11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
　　　確定申告＜消費税・地方消費税＞

　5　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　6　2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分）

　7　消費税の年税額が400万円超の2月，5月，11月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　8　消費税の年税額が4,800万円超の7月，8月決算法人を除く
　　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（5月決算法人は
　　　2か月分）＜消費税・地方消費税＞

●10月中において市町村の条例で定める日
　9　個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第3期分）

【９月の税務】

●9月12日
　1　8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●9月30日
　2　7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　3　1月，4月，7月，10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
　　　確定申告＜消費税・地方消費税＞

　4　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　5　1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分）

　6　消費税の年税額が400万円超の1月，4月，10月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　7　消費税の年税額が4,800万円超の6月，7月決算法人を除く
　　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（5月決算法人は
　　　2か月分）＜消費税・地方消費税＞

【８月の税務】

●8月10日
　1　7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●8月31日
　2　6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　3　3月，6月，9月，12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
　　　確定申告＜消費税・地方消費税＞

　4　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　5　12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分）

　6　消費税の年税額が400万円超の3月，9月，12月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　7　消費税の年税額が4,800万円超の5月，6月決算法人を除く
　　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（4月決算法人は
　　　2か月分）＜消費税・地方消費税＞

　8　個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告

●8月中において都道府県の条例で定める日
　9　個人事業税の納付（第1期分）

●8月中において市町村の条例で定める日
 10　個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第2期分）

【７月の税務】

●7月11日
　1　6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
　　　（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの
　　　　徴収分を7月11日までに納付）

●7月15日
　2　所得税の予定納税額の減額申請

●8月 1日
　3　所得税の予定納税額の納付（第1期分）

　4　5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　5　2月，5月，8月，11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
　　　確定申告＜消費税・地方消費税＞

　6　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　7　11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分）

　8　消費税の年税額が400万円超の2月，8月，11月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　9　消費税の年税額が4,800万円超の4月，5月決算法人を除く
　　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（3月決算法人は
　　　2か月分）＜消費税・地方消費税＞

●7月中において市町村の条例で定める日
　10　固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付

【６月の税務】

●6月10日
　1　5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を
　　受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～5月分）
　　の納付

●6月15日
　2　所得税の予定納税額の通知

●6月30日
　3　4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　4　1月，4月，7月，10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
　　　確定申告＜消費税・地方消費税＞

　5　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　6　10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分）

　7　消費税の年税額が400万円超の1月，7月，10月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　8　消費税の年税額が4,800万円超の3月，4月決算法人を除く
　　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は
　　　2か月分）＜消費税・地方消費税＞

●6月，8月，10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあって
　は6月中）において市町村の条例で定める日

　9　個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）

●5月10日
　1　4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

【5月の税務】

●5月16日
　2　特別農業所得者の承認申請

●5月31日
　3　個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
　　　通知方法：特別徴収義務者経由，納税義務者へ通知

　4　3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　5　3月，6月，9月，12月決算法人・個人事業者の3月ごとの
　　　期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

　6　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　7　9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　8　消費税の年税額が400万円超の6月，9月，12月決算法人・
　　　個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　9　消費税の年税額が4,800万円超の2月，3月決算法人を除く
　　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人
　　　は2か月分，個人事業者は3か月分）
　　　＜消費税・地方消費税＞

10　確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

●5月中において都道府県の条例で定める日
11　自動車税の納付
　　　賦課期日：4月1日

12　鉱区税の納付
　　　賦課期日：4月1日

【４月の税務】

●4月12日
　1　3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●4月15日
　2　給与支払報告に係る給与所得者異動届
　　 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは
　　 4月15日までに関係の市町村長に要届出

●5月2日
　3　公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

　4　2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　5　2月，5月，8月，11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
　　 確定申告＜消費税・地方消費税＞

　6　法人・個人事業者の1月ごとの機関短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　7　8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分）

　8　消費税の年税額が400万円超の5月，8月，11月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　9　消費税の年税額が4,800万円超の1月，2月決算法人を除く
　　　法人の1月ごとの中間申告（12月決算法人は2か月分）
　　　＜消費税・地方消費税＞

●4月中において市町村の条例で定める日
　10　軽自動車税の納付
　　　賦課期日：4月1日

　11　固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付

●4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限の
　いずれか遅い日以後の日までの期間
　12　固定資産課税台帳の縦覧期間

●市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から
　納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等
　13　固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出

【３月の税務】

●3月10日
　1　2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●3月15日
　2　前年分贈与税の申告
　　　申告期間：2月1日から3月15日まで

　3　前年分所得税の確定申告
　　　申告期間：2月16日から3月15日まで

　4　所得税確定損失申告書の提出

　5　前年分所得税の総収入金額報告書の提出

　6　確定申告税額の延納の届出書の提出
　　 延納期限…5月31日

　7　個人の青色申告の承認申請
　　 （1月16日以後新規業務開始の場合は、
　　　 その業務開始日から2ヵ月以内）

　8　個人の道府県民税・市町村民税・事業税の申告

9　国外財産調書の提出

●3月31日
10　個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告

11 1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

12　1月，4月，7月，10月決算法人及び個人事業者（前年12月分）
　　 の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

13　法人・個人事業者（前年12月分及び1月分）の1月ごとの期間短縮
　　　に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

14　7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　　法人事業税・法人住民税＞（半期分）

15　消費税の年税額が400万円超の4月，7月，10月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

16　消費税の年税額が4,800万円超の12月，1月決算法人を除く
　　　法人の1月ごとの中間申告（11月決算法人は2か月分）
　　　＜消費税・地方消費税＞

新型コロナウイルス感染症の影響で、一定の売上減少要件を満たす
中小法人・個人事業者に対する「事業復活支援金」の申請受付が
2022年1月31日より開始されました。

【支給要件】
　下記の２つの要件を満たす場合に、売上減少額を基礎として
計算された支援金の給付を受けることができます。

　１．売上減少要件
　　 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
　　 2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と
比較して30％以上減少していること

　２．売上減少の原因に関する要件
　 　上記売上減少の要因が、「新型コロナウイルス感染症」による影響
であること。
　 　売上計上方法の変更や商材の変更、要請に基づかない自主的な休業等
の理由により売上が減少した場合は、支給対象外となります。

【申請受付期間】
　5月31日までとなっております。
　なお、申請には事前確認が必要な場合があります。
　事前確認は5月26日までに完了する必要があります。

【事前確認について】
　2021年12月まで申請を受け付けていた「月次支援金」と同様に、事務局
　が登録した「事前確認機関」に、事前確認を受けてからでなければ申請
　することができません。
　（すでに月次支援金等を受給している場合を除く）
　事前確認は、商工会議所や金融機関、青色申告会等でも受けることが可能
　です。

その他詳細は、事務局のWebサイトをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
　　

【2月の税務】

●2月1日から3月15日まで
　1　前年度贈与税の申告

●2月10日
　2　1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●2月16日から3月15日まで
　3　前年分所得税の申告

●2月28日
　4　12月決算法人および決算期の定めのない人格なき社団の確定申告
　　（法人税・消費税・地方消費税・
         法人事業税・(法人事業所税）・法人住民税）
　5　3月，6月，9月，12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
　6　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
      （消費税・地方消費税）
　7　6月決算法人の中間申告（半期分）
8　消費税の年税額が400万円超の3月，6月，9月決算法人の3月ごとの中間申告
9　消費税の年税額が4,800万円超の11月，12月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告

●1月中において市町村の条例で定める日
10　固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付

※税理士記念日・・・2月23日