個人事業主の皆さん

個人事業主の皆さん、「こんなことで悩んでいませんか?」

Q
確定申告の事務がややこしくて面倒臭い。
A

確定申告の手続きは必ずしも難しいものではありませんが、その事務を面倒臭いと感じる個人事業主の方もいらっしゃることでしょう。

もっとも簡単に確定申告を済ませる方法は、税務署に手伝ってもらうことです。確定申告の時期には、無料相談員が常駐していて、どんな相談にも優しく対応してくれますし、タッチパネルで簡単に申告書を作成することができる専用のソフトウェアを利用できますので、手ぶらで行っても申告を済ませることができちゃいます。しかも、全て無料です。

このため、多くの個人事業主が、税理士を利用せず、自身で確定申告を済ませています。
「コストをかけず確定申告を済ませたいのであれば、税務署へ。」
これがひとつの方法です。

しかしながら、実際には多くのお客様が、私どもに確定申告業務を依頼されています。そこには、以下のような理由があるのです。

税務署に相談した場合に、一点だけ注意が必要だとすれば、それは、節税のアドバイスを受けられないということです。

もしかすると、税金を安くする簡単な方法があるかもしれません。でも、税務署がそんな方法を積極的に教えてくれるわけがありません。
例えば、「法人を設立した方がよろしいのでは・・・?」なんてことは、絶対に言ってくれないわけです。

一方、我々のような税理士は、「少しでも税金を安くできるように」という視点を決して忘れることはありません。

また、個人事業主の皆さんは、何から何まで自らの手でやらなければなりません。請求書の発行や預金通帳の記帳、領収証の整理や帳簿の作成まで、とにかく何から何までです。

申告書の書き方は、税務署で手取り足取り教えてくれますが、それまでの所得の集計計算や帳簿作成までを手伝ってくれるわけではありません。

賢い個人事業主の皆さんは、税理士を利用することで、無駄で煩わしい事務作業から解放され、もっと重要なことに時間を使っているのです。

Q
今まで自分で確定申告を行っていたが、正しい申告ができているか自信が持てない。 
A

税務署には、初心者のためにわかりやすくまとめられた手引書が備えられていますし、一度、確定申告をすれば、翌年以降は、この手引書と申告用紙を郵送してくれます。

この手引書を熟読しながら確定申告書を作成しているのであれば、大きな間違いは無いと思われますのでご安心ください。

ただし、これもまた「節税」という視点で考えますと、いかがなものかと思う部分もあります。税務署が作成する手引書は、節税のための手引書ではありません。

また、「熟読しながら」と言いましたが、確定申告に必要な税法知識も、それなりにボリュームがありますから、手引書の小さな文字までちゃんと読まないと見落としてしまいます。

「ひょっとして間違っちゃったかも…」と、気になることがあれば、尚更、税務署の方に確かめるのは腰が引けますよね。そんなときには、税理士に相談してみるのもよろしいかと思います。

Q
税金を払い過ぎているような気がしてならない。
A

税務行政の考え方の中に「納税者有利」という原則があります。これは、「できるだけ納税者が有利になるように、要するに税金が安くなるようにしてあげるべきだ。」という考え方で、税理士だけではなく、税務署職員の方々にも浸透した考え方です。

つまり、税務署は「少しでも多く税金を取ってやろう」などと思っているわけでは無く、不要な税負担をさせてはいけないと考えてくれているのです。

ですから、税務署の職員に相談すれば、少しでも有利な方法を教えてくれますし、税務署の方で税金の納め過ぎを発見した場合には、わざわざ連絡してくれて、納め過ぎた税金を返してくれることだってあります。

ところが、このことについてもかなりの物足りなさは残ります。
と言いますのも、彼らが納税者有利を実現してくれるのは、所得税なら所得税だけ、法人税なら法人税だけ、消費税なら消費税だけといった具合に、縦割り型の考え方しかしてくれないことです。

私たち納税者にとってみれば、色々な種類の税金があったとしても、トータルで税負担が少なることが肝心なわけですから、個別の税目についてのみ、「納税者有利」と言われても、十分であるとは限りません。

また、税務署によるアドバイスの限界は、結果事実に対してのみ行われることです。税務署の相談サービスは、結果事実について正しい申告納税を行わせるためのものに過ぎませんので、将来の話は原則的にご法度なのです。

典型的な例としましては、個人事業主からの「法人成り」がありますが、「法人を設立したとすると、これほどの効果があります。」なんてことは、絶対に教えてくれませんし、「法人を設立したら、どうなりますか?」という質問にも回答してくれません。
 
そうなりますと、やはり民間の税の専門家である税理士こそが、本当の意味で皆さんのお役に立つものであることに間違いありません。

Q
そもそも税理士って必要なんでしょうか?
A

個人事業主の方は、ちょっと勉強すればご自身で会計帳簿を作成したり、確定申告を行ったりすることが十分可能です。

会計帳簿の作成には市販の会計ソフトもありますし、最近は無料の会計クラウドサービスを利用することもできます。

確定申告も、税務署に備え付けの手引書をしっかり読めば、それほど難しいものではありませんし、申告書の作成については、税務署まで出向けば、税務署職員が無料でお手伝いしてくれます。

そうなりますと、わざわざコストをかけて税理士に依頼する必要は、必ずしも無いと言うことになります。

しかしながら、統計的な事実としましては、事業の成長という面では、税理士を利用している個人事業主の方に軍配が上がります。

もちろん、税理士は税の専門家ですから、将来を見据えた効果的な節税のアドバイスを受けることができるわけですが、それだけの理由で事業の成長性が大きく変わるわけではないでしょう。

実は、税理士は税の専門家であるだけでなく、経営の専門家でもあるのです。多くの企業経営を、経営者の間近で親身に見つめ続けている税理士は、個人事業主の方々にとっても手軽な有用な外部ブレインとなり、税理士が持つ士業ネットワークは、様々な場面で皆さんの経営をバックアップすることでしょう。

 そして、それらの煩わしい仕事を税理士に任せてしまい、皆さんは、より稼ぐことに専念できるわけです。
 事業の拡大を目指すのであれば、税理士の活用をお考えになるべきと言えます。

Q
会社を作った方がよいのか、アドバイスが欲しい。
A

個人による事業が軌道に乗り、一定の規模にまで成長してきたならば、ズバリ、法人を設立することをお勧めします。

まず何と言っても、総合的な節税効果は言わずもがなでしょう。法人という納税主体と、経営者個人という納税主体を併せ持つことで、様々な節税プランが利用できますし、税金の面では、全般的に法人が有利です。

法人成りの節税効果について、もっと詳しくお知りになりたい方はコチラをどうぞ。

さらに、「対外的な信用」という面からも、法人にはメリットがあります。
実は、法人には、個人事業主より絶対的に信用される理由があります。それは、「登記されている」という事実です。
法人は設立時に、法務局に社名や住所、代表者、目的、資本金の額などを公表します。これらは、どの方でも閲覧できますから、余程の事がない限り、居場所がわからなくなることはありません。

また、会社であれば、必ず「貸借対照表」を作らなければなりませんが、この「貸借対照表」には、法人が保有する全ての財産と債務が細かく示されていますので、外部から経営状態を知ることが容易となっています。

そして、そのような信用力によって、個人事業のままでは取引できない大手企業との取引を始めることができたり、銀行から融資を受ける際にも、個人事業よりも法人事業の方が有利となります。

特に、資金調達の場面では、金融機関からの融資で、より有利な条件の制度融資を利用できたり、場合によっては、自分たちのビジネスを気にいってくれた投資家が「出資」してくれるなど、協力者とのお金のやりとりがしやすい環境も整っています。
 
また、従業員を募集する場合にも、優れた人材が集まりやすく、これにより事業発展の土台が整うといったメリットもあります。

「法人設立」で迷ったら…まずは私どもにご連絡を

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