1相続財産・税額の把握

2具体的対策の検討

• (1) 相続税の節税対策

  まずは、相続税額をどれだけ減らせるかということが優先的な課題となります。資産構成の見直しによって税額に影響がありますし、遺産分割の方法によっても税額に影響があります。

  課税遺産額を減らすために、生前贈与を行うこともありますが、この生前贈与の方法にも、いくつかの種類があり、最も効果的な方法を選択しなければなりません。

  さらに、相続後の資産運用効率を高めるために、生前に借入を行って、積極的な投資を行う場面もあり、それによって節税効果を狙うこともできますし、不動産の運用については生前に不動産管理会社を設立することで節税効果を狙うこともできます。

  いずれにしましても、相続税の節税対策には様々な手段があり、それらを上手に組み合わせ、バランスの良いプランが策定できるかが鍵となります。

• (2)「争続」の回避

  相続税が少なくなるからといって、肝心の遺産分割について、故人や相続人の思いを無視することはできません。
  相続では、それまでの長い人間関係の様々な問題を、遺産分割によって一気に解決し、公平感を手に入れようという思惑が働くこともありますし、少しでも良い財産を手に入れたいという我欲が渦巻く場面も少なくありません。
  同居の問題や介護の問題、あるいは、相続人の置かれる経済環境の格差も、争いごとの原因となります。

  このため、相続対策の最重要テーマは、相続人の全員が納得のいくような遺産分割であると言っても過言ではないと思われます。

• (3) 資産有効活用の検討

  相続を考える場合、相続後の財産の有効活用についても検討すべきでしょう。
  せっかく、財産を引き継ぐのであれば、利用価値、運用価値の高い財産を引き継ぐに越したことはありませんが、もしも一定の投資によって資産価値を高めることができるのであれば、その投資を相続発生の前に済ませておくことによって、大きな節税効果を得ることも可能です。

  このため、相続以降の資産価値についてまでプランニングの対象とすべきなのです。

• (4) 納税資金の確保

  最後に忘れてはならないのは、相続税の納税資金の確保です。相続財産の中には、ただちに換金することが困難な財産もありますので、一定の現金預金を確保しておかなければ、納税のために借金をしたり、大事な不動産を売却しなければならないといった事態を招きかねません。

  財産構成の見直しや生命保険の加入など、有効な方法がいくつもあります。

3具体的対策の検討

相続対策プランの骨子が固まりますと、次のステップとして、そのプラン実現について、より詳細な検討を行います。
特定の依頼者にとって都合の良いだけのプランでは、関係者全員の合意を形成することができず、プラン実行の障害となることもありますので、納得と合意のプロセスを大切にし、何度でも説明を繰り返し、プランの微調整を繰り返しながら、結果的にトラブルの無い、スムーズな相続を目指します。

4計画の実行

いよいよ、相続対策プランを実行に移します。相続は、いつ発生するかわかりませんので、スピード感が重要となります。

また、相続プランの実行は一人だけで成し遂げられるものではありません。弁護士、司法書士、不動産鑑定士といった士業の方々や、近隣の不動産会社など多くの人々の助けを借りながら、速やかに進めていくことが大切です。
スムーズなプラン実行のために、私共のネットワークを最大限にご活用いただけます。

また、重大な変更事項が突発的に発生した場合であっても、プランを柔軟に変更し、常に、最良の結果を求めて進めてまいりますので、ご安心いただけます。