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事業承継サポート

事業承継サポート

事業承継サポート

働く者全てのために、事業の社会的役割を果たし続けるために、 事業というものは、未来永劫、承継し続けなくてはなりません!

事業を未来につなぐこと、このことは、経営者にとって重大なる責務ですが、
昨今の事業承継は一筋縄では行きません。

無料の詳しい解説レポートがございます。 レポートをご希望の方は下記までご連絡ください。
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私ども、税理士法人ゼニックス・コンサルティングは、  「All for the future」の理念の下、 関係者全てのWin-Winを達成できる唯一の会計事務所です。
ここが違う!
  • ご子息への事業承継から、MBO、M&Aまで、あらゆるタイプの事業承継に安全かつスムーズに対応できます。
  • 私どものサービスは、単なるアドバイスや意見にとどまるものではありません。
    その実行力こそが、私どもの命です。
  • 税務にとどまらず、法務問題、労務問題など全方位的な視野で、お客様の事業承継をバックアップいたします。

事業継承

社長、あなた若しくはあなたの周囲で  「後継ぎが決まっている」という方はいらっしゃいますか?

2007年の中小企業白書によりますと、日本企業の社長の平均年齢は59.2歳と、ほぼ60歳に近づいております。
これに対し、社長交代が行われた企業は全体のわずか3.08%と過去最低水準にとどまっております。

このような状況は、後継者不足、株式承継の税負担などさまざまな問題が、スムーズな事業承継の阻害要因として深刻化していることを示しています。

オーナー経営者の皆さん! そろそろ本気で事業承継対策を考えてみませんか。

事業承継の方法と問題点

(1)IPO(株式公開)・・・ 全法人数の0.1%でしか実現できない方法であり、現実的には困難です。 (2)子息・親族への承継 ・・・跡継不足の問題は、 1少子高齢化 2職業の多様化 3経営者としての資質など様々な問題が深刻化しています。 (3)経営幹部への承継・・・ 資金力の問題(個人保証、個人資産の担保提供)から、完全に株式を移転することが困難な場合が多いようです。 (4)廃業・・・ 幾年にもわたり精魂こめて創り上げた事業が消滅します。 (5)M&A・・・ ここ数年急速に増加しておりますが、法律問題、税務問題など複雑な諸問題を解決する必要があります。
以下は、事業承継対策計画のほんの一例です。
  • 従業員持ち株会 従業員持ち株会導入によって、 オーナー側は安定株主を、従業員側はある程度 ]保証された配当期待権を得て、双方にメリットがある 仕組みとして、企業の安定的な存続を図ります。
  • 遺留分対策 遺言を作成し、現事業主の意思をはっきりさせると 共に、後継者には経営権を有した株式を相続させ、 後継者で無いものには他の財産又は財産価値だけの株式を相続させます。 これによって、後継者の自社株確保を間違いないものとします。
  • 親族分散株式 親族株主が将来、自社株の換金を希望する場合は、 その換金希望時に満期が来る社債類似株式に転換 してもらい、親族株主が配当収入期待者である場合は、優先配当と議決権を交換してもらうなど、 経営からの排除を達成します。
  • 議決権者入替え 経営権維持のために、属人的種類株式の制度を 導入して、後継者を取締役にした上で、取締役の 有する株式のみに議決権を与えることが可能です。 また、全部取得条項付き株式を使って、株主の 総入れ替えをすることもできます。
  • 後継者株式移転 後継者への株式移転を進行させる中、現経営者が 拒否権付株式(黄金株)を使用し、重要議決に牽制 出来るようにしたり、役員選解任権付き株式を活用 して経営の安定を確保します。
  • 会社分割 複数の事業を営んでいる場合、 新設分社型分割により、選択した事業を新設会社に 承継させ、その新設会社の株式を売却し、現事業主の退職金の支払原資を確保することもあります。
  • MBO(暖簾わけ) 子息が後継者で無い場合には、自己株式の取得消却を行い、現事業主に対しては退職金を支払う一方で、 手元に残った自己株式を、信頼出来る社内の幹部層に譲渡(贈与も可)し、将来を託すこともあります。

さらに、平成20年10月に施行された「中小企業における経営の承継円滑化に関する法律」を活用し、自社株に係る相続税の納税猶予、納税免除など、より有利な事業承継プランをご提案できるかもしれません。

きっと、貴方とその会社の将来の不安を取り除きます。 是非、私どもにお任せください。