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企業・創業関連融資

企業・創業関連融資

起業・創業時というのは、思った以上にお金がかかります。
「あてにしていた助成金が受けられなかった・・・」
「自己資金が底を尽きそうだ。借入を考えねば・・・。」
経営者の資金繰りの悩みは、古今東西変わりませんね。
ただ「起業・創業したばかりで、信用が無いから借りられるはずが無い」
と思ってしまいがちです。

ところが

代表的なものは以下の通りです。

東京商工会議所と東京信用保証協会との提携により、東京商工会議所が計画書の作成から起業後のフォローアップまでを支援し、保証協会が提携金融機関に融資を斡旋します。
対象者は、これから起業・創業する個人で、この融資と同額以上の自己資金があり。1ヶ月以内に個人事業又は2ヶ月以内に法人設立をして都内で創業する具体的な計画(事業に必要な許認可等は取得済み)があることが要件です。
また、この融資を受けるには、東京商工会議所が実施している「創業計画審査会」において、3ヶ月以内に創業計画の「認定書」の授与、又は同「創業ゼミナール」を受講し「修了証」の授与(授与後1年以内)を受ける必要があります。
なお、貸付利率は期間や条件により1.5~2.3%以内(H25.4.1現在)となります。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)が、新しく事業(金融業・投機的事業・一部の娯楽業を除くほとんどの業種)を始められる方の事業計画を審査して、無担保・無保証で開業資金を融資する制度です。東京商工会議所による事前指導や紹介も可能です。
対象者は、開業資金の1/3以上の自己資金があり、これから起業・創業又は事業開始後税務申告を2期終えていない方で、雇用創出を伴う事業、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業、現在勤務している企業と同じ業種の事業(6年以上の勤続経験要)、大学等で修得した技能等と密接に関連した職種(2年以上の勤務要)に関連した業種の事業を始めることが要件です。
なお、貸付利率は日本政策金融公庫の基準金利(H25.4.1現在)です。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)が、新しく事業(金融業・投機的事業・一部の娯楽業を除くほとんどの業種)を開業するための資金や、開業後約5年以内の方の事業(左同)資金を融資する制度です。
対象者は、雇用創出を伴う事業、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業、現在勤務している企業と同じ業種の事業(3年以上の勤続経験要)、大学等で修得した技能等と密接に関連した職種(2年以上の勤務要)に関連した業種の事業を始めることが要件です。
なお、保証人、担保または信用保証協会の保証が必要で、貸付利率は日本政策金融公庫の基準金利(H25.4.1現在)です。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)が、女性又は30歳未満か55歳以上の方で、新しく起業・創業若しくは開業後約5年以内の方に事業資金を融資する制度です。
なお、必要に応じ保証人・担保が必要(一部特例あり)で、貸付利率は運転資金の場合は日本政策金融公庫の基準金利、設備資金は特別金利(いずれもH25.4.1現在)になります。

区の制度融資は、直接区から融資を受けるのではなく、区の指定民間金融機関(各区内の支店)へ融資斡旋をします。
対象者は、起業・創業予定者で1ヶ月以内に個人事業又は2ヶ月以内に法人設立をして都内で創業する具体的な計画(事業に必要な許認可等は取得済み)があること、又は開業後1年未満の事業者または法人がであることが要件です。
各区によって、業種要件や貸付限度額・返済期間・貸付利率(2%台が多い)・利子補給率が異なるため、予め詳細を調べておく必要があります。
なお、代表者が住民である場合優遇制度を設けている区もあります。