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よくあるご質問

定款とは何ですか?

会社の目的、内部組織、活動に関する根本規則で、これを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。
定款は、発起人が書面又は電磁的記録に記録する方法で作成し、署名又は記名押印します。(電磁的記録にあっては電子署名)

定款の認証とは何ですか?

認証とは、一定の行為が正当な手続によりなされたことを公の機関が証明することです。定款の認証は、公証人の権限です。作成した定款は、公証人の認証を受けることによって、その効力を生じます。

電子定款とは何ですか?

電子定款とは、定款をフロッピーディスクなど電磁的記録として作成し、発起人(又は代理人)がこれに電子的に署名したうえで、公証人の電子認証を受けたものをいいます。
通常の書面による認証では印紙(4万円)を貼付しなければなりませんが、電子認証ではこの印紙税がかかりません。
出来上がった定款は、その謄本(書面にしたもの)の交付を受けることが出来ます。

発起人とは何ですか?

発起人とは、定款を書面で作成したときはそれに署名又は記名押印した者、電磁的記録をもって作成したときは電子書名をした者をいいます。

商号は何でも自由につけられるのですか?

商号とは、会社の名称です。
類似商号規制が廃止されましたので、原則として自由につけることが可能ですが、「株式会社」という文字を含むことなど、一定のルールがあります。
また、本店の所在地が全く同一の場合は、同一商号をつけることはできません。
(例:同一ビル内にある等所在地の街区表示が同一の場合等)

目的は自由に決められますか?

勿論自由ですが、表現には一定のルールが有ります。このため、目的を決める前に、その妥当性等について法務局の判定を受けておく必要があります。

資本金の金額は自由ですか?

株式会社を設立するには出資が必要ですが、設立時の出資額規制はなく、資本金1円でも設立が可能です。

出資金は金融機関に残高があればいいのですか?

出資金について、金融機関の保管証明等は必要ではありません。
設立登記の際、登記申請書に、発起人名義の口座に振込みがあったことを確認できる当該口座に係る預金通帳の写し等を添付すればよいことになっています。

取締役は1人でもいいですか?

取締役の人数は、原則として自由です。これまでのように無理して3人揃える必要はありません。但し、取締役会を設置する場合は、3人以上必要です。会社の組織との関連で慎重に決める必要があるでしょう。

取締役の任期は何年?

取締役の任期は、原則2年です。但し、株式譲渡制限会社については、最長で10年まで延ばすことができます。これにより、2年毎の改選・登記が必要なくなるということでは、事務的にも経費的にも負担が大きく軽減されたと言えるでしょう。

取締役会は置かなくてもよい?

取締役会を置くか置かないかは自由です。組織をまとめて小回りのきく会社にするか、取締役会を置くことで信用力の確保を狙うか、選択のしどころです。

監査役は置かなくてもいいですか?

監査役の設置は原則自由です。ただし、取締役会を設置した場合は、原則として監査役を設置しなければなりません。
監査役についても登記されますので、置くか置かないかは会社の信用力の観点から慎重な判断が必要です。

会社設立に要する期間はどれくらいですか?

設立する会社の事情にもよりますが、一般的には、定款の作成認証及び登記申請まで1週間から10日程度、登記完了まで更に1週間程度です。会社成立の日は、原則として登記申請の日となります。
なお、登記については、自分で申請するのが原則ですが、司法書士等に依頼することもできます。

会社設立後、労働保険にはすぐ入らなければならないのですか?

労働保険は、労働者を対象としていますので、労働者がいなければ手続の必要はありません。労働者を1人でも雇用すれば、10日以内に、労働保険保険関係成立届、概算保険料申告書及び雇用保険資格取得届(該当する場合)等を提出する必要があります。
代表取締役も労災に入れますか?
代表取締役であっても、労働の実態が労働者と変わりない場合で一定の条件を満たす場合は、労災保険に特別加入することが出来ます。手続等については、当事務所にお問合せ下さい。

会社設立後、社会保険にはすぐ入らなければならないのですか?

社会保険では、会社の役員も対象になりますから、例えば代表取締役1名のみであっても社会保険が強制適用されます。会社設立後5日以内に社会保険の新規適用届、資格取得届等を提出しなければなりません。