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会社を設立するために必要なもの

登記・印鑑

会社設立にあたり、登記と印鑑が必要になります。

会社設立は、登記して初めて設立とみなされます。登記が完了すると会社の登記簿謄本や印鑑証明書などが取得できるようになり、相手方はその謄本などを見て会社の情報を確認できるのです。

会社を設立すると、さまざまな印鑑を使用することになります。以下の2種類の印鑑を用意することになります。

個人がその住所地である市区町村に登録している印鑑のことです。会社設立の際にも使用しますので事前に実印を作って市区町村に印鑑登録しておく必要があります。

会社設立登記の際に、法務局にて届出を行う印鑑です。会社代表者の個人の実印を届出することも可能ですが、一般的には「商号」と「代表者の役職名」が入ったものを使用します。
サイズの決まりもあります。「辺の長さが1cm以上3cm以下の正方形に収まるもの」とされており、通常、外側に商号(社名)、内側に「代表取締役之印」を入れます。

必要な書類

印鑑だけでなく、会社設立のためには多くの書類を用意する必要があります。

「定款」とは、会社の目的や組織、活動、構成員などについての基本的な決まりごと、またはそれを記した書面のことです。
最初の定款は、公証人と呼ばれる役人に、記載内容に不備がないか、会社法等に違反していないかを確認してもらう必要があります。

発起人全員の印鑑証明書 発効から3か月以内のものを用意します。
定款 電子定款で定款認証を行う場合には、電子ファイルも用意し、法務省へオンライン申請を行います。
委任状 代理人に任せる場合は、この委任状と定款をホッチキスで一緒にし、発起人の実印を押印する必要があります。
設立登記申請書 会社の登記を行う際の申請書です。
登記事項を記載した用紙又はCD 会社の本店所在地を管轄する法務局によりますので、調べましょう。
登録免許税納付用台紙状 登録免許税を納付する印紙を添付するための用紙です。
定款の謄本 公証役場で認証を受けた定款です。
発起人決定書及び
発起人会議事録
定款で、会社の本社住所等を定めていない場合に必要です。
設立時代表取締役・取締役・監査役の就任承諾書 会社設立時に 各役員が就任を承諾したことを証明するための書類です。
印鑑証明書 代表取締役・取締役に就任する人の印鑑証明書です。
設立時取締役・監査役の調査報告書とその付属書類 定款中に現物出資を行う旨の記載(会社法第28条各号)がある場合に必要になります。
出資払い込み証明書 会社に対して資本金が払われたことを証明する書類です。
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 現物出資がある場合に必要になります。
印鑑届出書 会社の実印を届け出る際に必要になります。