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法人化のメリット・デメリット

法人化のメリット

損失が起こった時、出資者は出資した財産の範囲内に限って責任を負うことになります。
仮に会社が倒産し、会社所有の財産だけでは返済できなくなった場合でも、出資者個人の財産までがなくなるわけではありませんので、個人事業の場合よりも負担額は少なくなります。

個人企業に比べ、取引先や金融機関など社会的な信用度は高くなります。また、社会保険を完備することで、求人面において魅力ある募集ができるようになります。

法人になると、金融機関等からの資金調達も有利になります。事業を拡大する際、対外的なイメージのおかげで、個人事業に比べ、人材も確保しやすいでしょう。

個人の所得税は、儲かれば儲かるほど税金が高くなる超過累進税率であるのに対し、法人税は原則的に一定税率です。また、役員に報酬を支給することで、所得を分散し、計画的に税負担を軽減することが可能です。1,000万円以上の所得がある場合は、法人のほうが節税になります。また、退職金等、経費で認められる範囲が広がります。

厚生年金は、報酬比例部分として給与所得の分が年金額に反映されます。会社の代表者や役員も厚生年金に加入できるので、社員全体の老後の資金づくりとしてメリットになります。

赤字(欠損)を出した場合、その赤字を9年にわたって繰り越せ、利益と相殺できます。例えば500万赤字の年があったとして、翌期に持ち直し400万の黒字になったとします。この場合、繰り越された赤字が、黒字利益と相殺できるので、納税の必要がありません。
また、残りの赤字も、さらに繰り越すことができます。

法人化のデメリット

会社を設立するのに必要なことを説明しますが、法人設立には登記が必要になります。
登記とは、登記簿という公の帳簿に記入することであり、企業情報を一般に公示し、その内容を明確にするものです。
登記のために、定款認証・登録免許税・司法書士報酬など総額20万円以上の費用がかかります。

個人事業の場合、赤字の際は所得税・住民税・事業税は免除されます。しかし、法人では住民税の均等割がかかります。
住民税の均等割は資本等の額や従業員数に応じて課税されるものなので、赤字であっても課せられます。
税額は、自治体によって多少異なりますが年間で最低7万円が必要になります。
(正確には個人の場合にも数千円の住民税の均等割が課せられますが、条例で定める一定額以下の所得の場合は非課税です。)
また、資本金の額が1億円を超える法人の場合だと、事業税の外形標準課税の対象となり、赤字の際にも税金が課されます。

個人事業の場合、従業員が5人未満であれば任意での加入になりますが、法人の場合は社員が一人(代表のみ)であっても社会保険に強制加入です。人数が少ない場合でも、その負担は生じます。

法人化すると、事業で得た利益は会社のお金になりますので、たとえ経営者であっても勝手に使うことはできません。
会社からお金を借りたり、外へ持ち出す場合には金銭消費貸借契約書を交わす必要があります。