メルマガバックナンバー

レポートタイトルをクリックするとPDFファイルがご覧いただけます。


 2010.7.29 №111

始めまして。
司法書士 大曽根 がお送りします。
私が皆さんにメールマガジンを配信するのは今回がお初です。

司法書士として、日常に関わる法律の様々な疑問点や
矛盾をできるだけやさしくお伝えして行きたいと思います。

ちなみに、税理士の関根先生とは、中学・高校の野球部の
先輩・後輩にあたり、大学も一緒です。

今回は相続における遺産分割と相続放棄の話を。

日々相続の相談を受けていると、「兄弟には放棄してもらった」とか、
「自分は判子押して放棄した」等のフレーズをよく耳にすることがあります。

しかし、みなさん、本当に「相続放棄」できているのでしょうか?

 2010.7.22 №110 こうしてほしいと働きかけています

参院選直後の中小企業の経営はいかがでしょうか?
当然まだ変わっていないですよね。

いつも経営者の皆さんが口を揃えておっしゃる言葉。
「納得できる税金だったら、いくらでも払うんだよ・・・!」

おっしゃるとおりです。ところが、現状の税制はまだまだわかりにくい
ことや不公平なことがたくさんあります。

そこで、我ら税理士会は、税制がよりクリーンになり、バランス感覚
のあるものとなるよう、財務省や国税庁に毎年提案しています。
では、今年提案することになった問題点について、ちょっとご説明
したいと思います。

 2010.7.15 №109 社員旅行では色々と注意が必要です。

本日は、この社員旅行の費用に関する税務についてお話ししましょう。

社員旅行は、通常の場合、「福利厚生費」として損金処理が認め
られています。ところが、社員旅行という名目であっても、実質が
伴わない場合には、「福利厚生費」として認めてもらえない場合が
あるんです。

まず、福利厚生の大前提についてお話しなければなりません。

 2010.6.24 №108 パパママ育休プラスが始ります!

皆さんは、パパの育児休業取得率ってどのくらいか
ご存知ですか?

厚労省が昨年8月に発表した数字によると、
平成17 年度 女性:72.3%、男性:0.50%
平成19 年度 女性:89.7%、男性:1.56%
と、上昇しているものの男性は依然として低水準なんですね。

文京区の成沢区長が、4月3日から15日まで「育児休業」を取得するって
記者会見を行ったのは記憶に新しいですが、
首長にかかわらず、パパ達が育児休業を取得するのはとても難しいのです。

そこで、平成22年6月30日に施行される改正育児・介護休業法には、
育児期間を延長できるパパママ育休プラス制度があります!

 2010.6.21 №107 中小企業だからといって、優遇されるとは限りません。

皆様は、法人税法の中に中小企業を優遇する規定があるのをご
存知でしょうか。

法人税法では、資本金が1 億円超の会社を大法人、資本金が1
億円以下の会社を中小法人として区別しており、この中小法人に
は、さまざまな優遇措置が認められています。

 2010.6.17 №106 労災保険と雇用保険

来月12 日は、半年分(又は一か月分)の源泉所得税と
一年分の労働保険料の納付期限がかぶっています!

資金繰りにご注意ください。

たまには、労働保険のお話を。

「労働保険」とは、「労災保険」と「雇用保険」
を指しており、以下のような特徴があります。

 2010.6.14 №105 取締役を辞任した後でも、責任を問われることがありますよ

私は会社の取締役でしたが、
体調を崩し、辞任させてもらいました。
辞めた以上は、今後何の責任もありませんよね?

いやいや。そうはいかないこともあります。
たとえば、定款で3名以上の取締役を置くと定めていたとします。
この場合、辞めると、取締役が2名になり、
定員以下になってしまいますね。
これでは会社の要求する取締役が足りなくなるので、
辞任した取締役もなお取締役としての義務を
負ったままになります。

自分の意思で辞められないということなんですか?

 2010.6.10 №104 法人税ばかりに気をとられていませんか?

私の長い経験によりますと、会社経営者の皆さんは、決算予測の
段階で、法人税を支払わなければならないという話になると、かな
りの抵抗感を示されるようです。

「社長、今期の予想利益は500 万円です。申告調整でプラス100
万円が見込まれますから、およそ600 万円に対して法人税が課税
されます。」なんて報告しようものなら、
「法人税払うのは嫌だよ。利益とんとんになるような提案をしてくれ
よ。」というような反応を示される社長のなんと多いことか。

多くの税理士は、お客様からのこのような要望に対して、なるべく法
人税を少なくしなければとプレッシャーを感じ、結果的に、社長の
報酬を高めに設定しておくというプランに落ち着くケースが多いよう
ですが、ここで良く考えてみて欲しいんです。

 2010.6.7 №103 従業員を優遇すると、かえって課税される場合があるのです。

前回は、従業員に支払う通勤費が、
お給料としてみなされ、課税されるかどうかをご説明しました。

つまり、現金での支給以外にも、
会社は従業員が実質給与とみなされる経済的な利益を
負担している疑いをかけられる場合が多々あるというわけです。

では、通勤費以外にも税務調査で問題となる、
重箱の隅をつつく様な「給与とみなされる場合」とは、
一体どういったケースがあるのでしょうか。

 2010.6.3 №102 1 円も儲かっていないのに、巨額の税金を納めるケースがあります。

次のような事例を考えてみましょう。

W さんは大変業績の良いA 社の株式を購入することになりました。

A 社の発行済株式総数は1,000 株、資本金は1,000 万円ですが、
これまでの繰越利益が9,000 万円もあるため、純資産が1 億円と
なっていて、1 株当たりの金額は10 万円になっています。

この株を300 株、既存株主から3,000 万円で購入しましたが、その
後、経営方針で他の株主と意見が食い違ったため、この株式をす
べて手放すこととしました。

そこでW さんは、この300 株を、買った時と同じ値段3,000 万円で、
A 社に買い取ってもらうこととしました。
さて、ここで問題です。

W さんの所得はいくらになるでしょう?

 2010.5.31 №101 「通勤手当は税金がかからない」はウソですよ!

さて、今回は給与のお話です。

その中でも、皆さんの認識が甘い「通勤手当」について
ご説明したいと思います。

「通勤手当は、所得税の課税の対象とはならない」と考え、
一律5000 円とか1 万円といういい加減な金額設定をしている会社が
多く見受けられますが、実際のところ、非課税と認められるためには、
色々とルールがあります。

 2010.5.27 №100 外注費が給与とみなされることがあります

最近は、正社員雇用というのを避ける会社が増えています。

労働法の厳しい取扱いを避けたいという経営者の判断もあると思
いますが、これを思い切って外注扱いにするケースも増えているよ
うです。

雇用契約を外注契約にすると、
(1)社会保険や労働保険に加入させないで済む。
(2)解雇しやすい(契約中止しやすい)。
(3)消費税の課税仕入として、仕入税額控除ができる。
といったようなメリットがあります。

 2010.5.24 №99 社長が亡くなるといくら必要になるの?

さて、3 月決算も各社出揃ってきましたね。
大企業の一部には、
復調の兆しがみえているところもあるかと思いますが、
中小企業はというと・・・
本当に恐ろしい時代になったものです。

現在日本の社長の平均年齢は、65 歳前後と言われています。

平均寿命から考えると、あと10 年から20 年で
一気に世代交代が始まり、
不況の影響で膨らんだ借金等も影響して、場合によっては、
会社存続の危機に陥る企業も出てくるかと思います。

今回は、社長が亡くなるといくら必要になるの?というお話です。

 2010.5.17 №98 社長の自宅家賃も経費にできますよ

先週のメルマガでご案内の通り、茨城事務所の関根所長の著書
が発売になりました。
「個人事業を会社にするメリット・デメリットがぜんぶわかる本」
http://book.jubei.jp/4405101906/

新星出版社より好評発売中です。
このズバリのタイトルの本を是非とも宜しくお願いします。

さて、そういう本が出版されたことでもありますし、本日は、宣伝も兼
ねて「社長の自宅家賃は経費になるか」というテーマでお話させて
いただきましょう。

 2010.5.10 №97 社長の奥様に賞与を払うと損することがあります

皆様は、すでにご存知かもしれませんが、役員に対する賞与は損
金にすることができません。

これは、役員というのは、会社の経営上の重要事項を決定する立
場にあり、株主に認められた範囲内であれば、自分たちの報酬や
賞与の額を自分たちで自由に決定できる立場にあるためです。

どうして、自分たちの賞与を自由に決める立場にあると、役員賞与
は損金にできないかというと、容易に利益操作が可能となってしま
うからです。

 2010.5.6 №96 知っ得!国民健康保険料が軽減される人

世界経済が回復している影響で
円安が進み、株価も1 万1,000 円台まで上昇しているようですが、
雇用に関しては、まだまだ改善とはいかないようですね。

平成22 年3 月の労働力調査(総務省)によると
完全失業者数は、350 万人。
17 か月連続の増加です。

そこで厚労省は、国民健康保険料の軽減策を打ち出しました。

 2010.5.3 №95 民事再生

「取引先が民事再生申立をしたらしいんです。
納品は終わっているんですが、
代金が払えないと言ってるんです。」

たしかに、民事再生申立以前の納品したものの代金は、
再生債権といって、全額は払ってもらえないのが原則です。

売掛金が少額なら、裁判所の許可に基づいて
払ってもらえる場合もありますが・・・

 2010.4.22 №94 税務調査は「疑わしきは罰せず」なんです。

税務調査の場面で、調査官の意見に納得がいかないケースは多
いものです。

残念ながら、税金というのは、「税法」という法律にもとづいて定めら
れており、「税法」の条文の中には脱税を防止するために設けられ
た規定があるものですから、脱税するつもりなんか無くても、条文の
解釈上、おかしな課税関係が発生してしまうことがあるんです。

 2010.4.19 №93 ご存知ですか。「脱税犯と秩序犯」。

平成22 年の税制改正は、先月国会で可決・承認され、
今月より順次法改正の影響が出ています。

その中で、あまりニュースにはならないけれど、
知っておきたいトッピックスがありましたので、
今回ご紹介しようと思います。

皆様は、「脱税犯」と「秩序犯」という言葉をご存知でしょうか?

 2010.4.15 №92 書類だけ整えてもダメですよ。

税金というのは、結局のところ「お金」の話ですけど、
このために、経済行為を相手にしなければならない
という性質があります。

この経済行為というのは厄介なもので、
名義上儲かった人と、実質的に儲かった人が
別だったりすることもしばしばです。

このため、税の世界には、
皆さんに知っておいて欲しい「実質課税主義」という
大事な考え方があります。

 2010.4.12 №91 雇用調整助成金の不正受給発覚!

雇用調整助成金とは、
昨今の景気変動や産業構造の変化などの理由で、
労働者を一時的に休業させたり、
教育訓練や出向させた際の手当や賃金を
一部助成する制度です。

しかし、残念なことに
実際には、通常勤務をしていたにもかかわらず、
教育訓練を受講させていたとして不正に申請するケースなど
52の事業所で、約1億9,350万円の不正受給が発覚しました。

 2010.4.8 №90 反面調査は困りものですよね。

皆様も、「反面調査」なるものがあることを、耳にしたことがあるでし
ょう。もしかすると、すでに被害にあっているかもしれません。

ここで、「被害」なんていう過激な言葉を使ったのにも理由がありま
す。それは、めったやたらと反面調査をされてしまうと、商売に影響
が出るおそれがあるからです。

反面調査というのは、読んで字の如く、調査対象会社の反面、つま
り取引先に出向いて調査対象会社との取引を調査するというもの
です。こちら側の帳簿記録と、取引先の帳簿記録を突き合わせる
などして、取引の事実関係を調べ上げようということです。

 2010.4.5 №89 消費税は計算方式で有利・不利があるのです

前回は、消費税について、どういう場合に税金がかかるのかをお
伝えしてきました。

今回は、消費税の計算方式について、有利・不利を交えながらそ
の概略をお伝えしていこうと思います。

 2010.4.1 №88 買った後すぐに修理をしたら、どうなると思いますか?

前回の私のメルマガで、修繕費についてお話させて頂きました。
その後、お客様から質問を受け、とても重要なことをお話していな
かったことに気づきましたので、今日は、そのお話をさせていただ
きます。

まず、前回の復習ですが、修繕費として損金にできるのは、その資
産の維持や機能回復のために行われる修繕であって、耐用年数
を延長するような修繕、機能をアップするような修繕は、「修繕」で
はなく「改良」として取り扱われ、新たな資産を取得したとみなされ
ます。

ここで問題は、買ったばかりの資産に、ただちに修繕が必要となる
ケースです。

 2010.3.29 №87 従業員が与えた損害を、会社が賠償しなければいけないケースがあります

従業員が会社の自動車を無断で運転して
事故ってしまった場合、
会社も責任を負うかもしれないって知っていますか?

従業員が勝手に運転して事故を起こしたのだから、
会社は無関係と思うかもしれませんね。

ところが、会社も損害賠償の責任を負うのが原則なんですね。
使用者責任と言われるものです。

 2010.3.25 №86 消費税がかかる人、かからない人

今回は、確定申告で最もご相談の多かった
「私は消費税を支払うべき人なの?」
という判断についてご説明いたします。

まず始めに、消費税は何パーセントか知っていますか?
5%?

いえいえ、実は、消費税って4%なんです。
国税たる消費税の4%と、
地方税たる「地方消費税」の1%を足した合計が、
皆さんなじみの深い5%という税率になるんです。

 2010.3.18 №85 年金バッシングはあるけれど~遺族厚生年金~

社労士事務所に勤務していた頃、
遺族年金の依頼を多く受託していました。

遺族年金と言えば、お年寄りの未亡人年金
というイメージかもしれませんが、
今は大往生で亡くなる方ばかりではないですよね。

年間3万人を超える自殺者は、すでに10年以上続いています。
1日あたり90人です。
もう他人事ではありませんね。

 2010.3.15 №84 修繕費を否認されないようにするために・・・

いよいよ、個人の確定申告も本日が期限。

そして、また、税務調査が動き始めます。
私も、早速、今月末に税務調査の立会が控えています。
腕がなります。

さて、私の話はどうでもいいんですけど、税務調査で、しばしば、税
務調査官と言い合いになる論点として「資本的支出と収益的支
出」というのがあります。

簡単に言えば、修繕費か資産かという話です。

 2010.3.11 №83 3 月15 日までにし忘れていることはありませんか?!

確定申告も終盤戦にさしかかって参りました。

今回は、3 月15 日までに確定申告等をしないことで損をする人の
事例を見てみることにしましょう。

 2010.3.8 №82 本日は会社の清算についてお話します。

以前に会社の再生についてお話ししましたがご記憶でしょうか?

今日は、スポンサーがいなくて再生もできない、
または会社が赤字で今後も立ち直る見込みがない。
そういう場合を考えてみましょう。

 2010.3.4 №81 税金と社会保険料は、借金より恐い

かくいう不況の中、特に消費税と社会保険料、
社員が多い事業主の方は、さらに労働保険料まで
滞納されるケースが増えております。

ここで気をつけなければならないのは、
「延滞税」という罰を受けるということ。

この罰は、はんぱなものじゃありません。

 2010.3.1 №80 贈与税の時効にご注意ください。

皆様も、ご存知かと思いますが、税務の時効は原則5 年です。

つまり、申告洩れなどがあった場合でも、申告納付期限から5 年間
を経過してしまえば、無罪放免となってしまうということで、
これは、もはや常識ですらあります。

ところが、ここで注意して欲しいのは、贈与税については、平成15
年の改正により、時効が6 年とされている点です。

 2010.2.25 №79 株の譲渡損がある方、注目!

今回は、確定申告時期ということで、
上場株式などを保有している方に再度、
平成21 年度の改正事項を手短かにお伝えします。

株を保有していない方、今回は
大変申し訳ございませんが、役に立たない
メルマガとなりますので、素通りしてください。

結論から先に書きます。
平成21 年度から、
「配当で得た利益と上場株を売却した損を相殺できる」
ことになりました。

 2010.2.22 №78 短期前払費用の特例についてお話します。

法人税の節税方法として、「短期前払費用の特例」を利用する方
法はとても有名です。

本来、「前払費用」というのは・・・

支払いだけは済ませたものの、まだ、役務の提供を受けていない
部分のことをいい、例えば、3 月決算の法人が3 月に月刊誌の年
間定期購読の契約を行い、向こう1 年間の購読料を支払った場
合、たとえ、3 月に1 年分を前払いしたとしても、実際には、3 月号
しか読むことができないわけですから12 か月分全てを損金にする
のではなく、決算日までの1 か月分だけを損金とし、残りの11 か月
分を「前払費用」として、翌期に繰り越さなければいけない、という
のが会計ルールの原則です。

 2010.2.18 №77 そのお金、もらったの?借りたの?

今日は、税法の立場を超えて、
あまり書籍等には書かれていない考え方をご説明致しましょう。

先に、「税法の立場を超えて」と書きましたが、
これは厳密にいうと間違いなんです。

確かに、税務調査などでは、正しい税額を導き出すのに、
「所得税法上は・・」とか、「法人税法上は・・」などと、
最終的に税法の解釈論にたどり着きますが、
その大前提には、「民法」など主要6 法の考え方を
基礎としているのです。

ちょっとカゲキな言い方かもしれませんが、
「税法」は「民法」の立場に勝てないのです。

 2010.2.15 №76 本日は企業再生についてお話します。

収益力はそこそこあるんだけど、銀行の借入金がふくらんでしまっ
て返済見込みが全くない場合どうすればよいでしょうか?

まず銀行に頼み込んでリスケしてもらうという方法が考えられます。

「リスケ」というのは、「リスケジュール」の略語で、金融機関に頼ん
で、返済期限を延長してもらったり、毎月の弁済負担を軽減しても
らったりすることです。

 2010.2.8 №75 医療費控除で、所得税を還付してみよう!

いよいよ確定申告のシーズンになりました。

季節労働者である私たちにとっては、最も大変な時期です。

ですから今回は、
「医療費控除くらいの確定申告は自分でやってみよう」
をテーマにご指導致します。

まず、医療費控除を申告すると、
どれだけの効果があるのかを考えて見ましょう。

 2010.2.4 №74 株の含み損を損金にすることができますよ。

本日のテーマは、「売買目的有価証券」です。

古い法人税法では、有価証券、つまり、会社が保有している株式
や債券ですけど、この有価証券については、相場の変動にかかわ
らず、買ったときの値段で貸借対照表に載っけておくというルール
がありました。

取得原価主義ってやつですね。

このルールに従うならば、時価が上がって、多額な含み益があった
としても、課税を受けることは無い一方で、巨額の含み損があった
としても、それを損金とすることは、基本的にできませんでした。

ところが、平成12 年度の税制改正によって、「売買目的有価証
券」については、含み益を益金に、含み損を損金にしなければなら
ないことになりました。

 2010.2.1 №73 厚生年金基金への請求を忘れていませんか?

厚生年金基金は、
国の厚生年金の一部を国に変わって給付し、
さらに上乗せ給付を行っている年金制度です。

しかし、請求していない方が多いようですね。

厚労省の調べによると
約14 万6,000 人の年金が未払いになっているようです。

 2010.1.28 №72 隠し預金なんて、すぐに見つかっちゃいます

本日のテーマは、隠し預金についてです。

査察によって脱税が告発される場合、査察官が必ず確かめなけ
ればいけないことがあります。
それは、「脱税したお金がどこにあるか。」ということです。

脱税というのは、本来支払わなければならない税金を支払わない
ということですから、脱税者は、その浮いたお金を持っていることになります。

ところが、脱税をしているわけですからそのお金を堂々と帳簿に載
せるわけにはいきませんので、必ず「隠し財産」としていることになります。

そして、脱税事件の最終的かつ決定的な証拠はその隠し財産を
暴くことといってもよいのです。

 2010.1.25 №71 そうだ、ユニクロに聞いてみよう!

毎日の新聞記事を眺めていると、
JAL や穴吹工務店の破綻など、憂鬱な話ばかりが
目につきますが、ユニクロはすごいですね。

ユニクロでおなじみのファーストリテイリング社が
なぜすごいのか、一緒に分析してみましょう。

 2010.1.21 №70 子供や孫への贈与が認められないこともあるんです

さて、本日は贈与について考えてみましょう。

前回の私のメルマガでも触れましたが、2010 年度の税制改正では、
親が子に対して住宅取得資金の贈与を行った場合の非課税枠が
1,500 万円となります。

これまで、500 万円でしたから1,000 万円も増えちゃうわけです。

これによって、子供世代の住宅取得が促進されるとともに、
親の財産を減らすことで、相続税の対策にもなりますね。

 2010.1.18 №69 「製造物責任」にご注意ください。

製造物責任ってご存じですか?

製造物に欠陥があって、
人の生命、身体又は財産に損害が生じた場合、
損害賠償責任を負うことですね。

これは、製造者に過失があるかないかを問わず
責任を負わなければならない、無過失責任である点で
とても厳しい責任なんですね。

ただ、どんなときでも無過失責任になってしまうのか
というとそうでもありません。

 2010.1.14 №68 ハローワークのワンストップ・サービス♪

最近、ハローワークはてんてこ舞いのようですね。

電話しても、電子申請してもなかなかレスポンスがありません。
それもそのはず、ワンストップ・サービスを
行っているからなんです。
仕事を探している離職者の方でかつ、
住居・生活支援を必要としている方が、
職業相談、住居・生活支援の相談・手続を
ハローワークで行っています。

 2010.1.11 №67 まだまだ年末調整の時期ですよ part3

さて、今回は、年末調整の総まとめをお伝えします。
「ていうか、もう年末調整の時期って終わっちゃったんじゃないの
~?」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

 2010.1.7 №66 明けましておめでとうございます(2010 年度税制改正大綱)。

昨年の12 月22 日に「2010 年度税制改正大綱」が、閣議決定されました。

政権交代後の新政権、民主党政権にとって初めての税制改正で
すが、全体的に見回すと「やや増税」、という印象となってしまいました。

 2009.12.24 №65 税務調査で手のひらを返されることがあります。

さて、2009 年も余すところ、あと10 日ほどとなりました。
皆様の2009 年は、どんな年だったでしょうか。
もしかすると、不景気の影響でなかなか厳しい1 年だったかもしれません。

でも、こういう時期に、次の一手を打とうと虎視眈々と準備を進めて
いる経営者が大勢いらっしゃることをお忘れなく。
やっぱり商売人というのは転んではタダでは起きないものですね。

さて、今日のテーマは、前回の調査で認められていた事項につい
て、今回の調査で手の平を返されるというケースです。

 2009.12.21 №64 退職時は綺麗に穏便に

年末になると、
ボーナスをもらって辞めようと考える従業員がでてきます。

そこでトラブルになるのが、有給休暇の残日数処理です。
どうせ辞めるのだから、すべて消化して辞めたい従業員と
辞めるのだから有給なんて必要ないと思っている事業主。

 2009.12.17 №63 年末調整の時期ですよ part2

本日は引き続き、
税理士 関根が年末調整についてお送りします。

 2009.12.14 №62 年末調整の時期ですよ part1

さて、年末調整の時期になりました。
今年も一年があっという間でしたね。
今回は、年末調整の注意点をお伝えします。

 2009.12.10 №61 今日は個人情報保護法についてお話ししましょう

今日は個人情報保護法についてお話ししましょう。

まず、どういう事業者が個人情報保護法を
遵守しなければならないのかですが、
「個人情報データベース等」を事業の用に供している者です。
具体的には5000 件を超える個人情報を
データベース化して取り扱っている事業者がその対象です。
対象となる事業者を「個人情報取扱事業者」と言います。

では、個人情報取扱事業者は
どのような義務を負っているのでしょうか?

 2009.12.7 №60 調査官の罠に気をつけてください。

税務調査のトップ・シーズンも終盤戦、
最終的な結論をまとめている時期ですが、
ここで税務調査官が、こんなことを申し出てくることがあります。

「○○さん、今回は大目に見てあげますけど、
 これだけは書いてください。
 これで穏便に済ませちゃいましょうよ。」

そして、「始末書」なるものの書き方を教えてくれるのです。

 2009.12.3 №59 他の会社はどのくらい「交際費」を使っているの?

さて、今回は他の会社は
どのくらい「交際費」を使っているかというお話です。

「交際費」に該当する支出はというと、
接待の飲食、ゴルフプレー代、
冠婚葬祭のお心付けに
中元歳暮や手土産品などが含まれます。

♪では、黒字会社の平均的な支出はどのくらいだと思いますか?

 2009.11.30 №58 外貨預金に関する確定申告は、忘れやすいので注意してください。

現在、円高で外貨に注目が集まっていますので
今回は、外貨預金に係る税金のお話です。

通常、銀行に預金をした場合、
利息を受け取った時に税金が引かれていますが、
これは「源泉分離課税」といって
払いっ放しで構わないこととされていますので、
確定申告などの手続きは不要です。

ところが、
これは、国内の預金利息についての取り扱いで、
外貨預金については、税務上、これとは異なるルールがあって、
大変間違いやすいので注意が必要です。

 2009.11.26 №57 どうなるの?労働者派遣法

師走が近づくと、
日比谷公園にできた派遣村を思い出しますね。

あれから1 年。

これから労働者派遣法は大きく舵を切るかもしれません。

今年夏の総選挙で政権交代し、3 党での連立政権となりました。
連立政権樹立に当たっての政策合意の中には、
労働者派遣法の抜本改正が盛り込まれています。

 2009.11.23 №56 渋谷の会社は、税務調査を受けにくいと言われています・・・

さて、前回のメルマガで、今年の税務調査も
あと少しの辛抱だと書きましたが、その後、いかがでしょうか?

ウチの事務所のお客様に関して言えば、
この1 週間で、新たな調査は1 件もありませんでした。
メデタシ、メデタシです。

ところで、皆様は、
「税務調査が嫌だったら、本店所在地を渋谷にしておこう。」
なんていう話を聞いたことがないでしょうか?

 2009.11.19 №55 どのくらいの会社が黒字なの?

自分の会社以外の会社が、赤字なのか
黒字なのか気になりませんか?

隣の芝が青く見える僕は当然気になりましたので、
早速調べてみることにしました。

東京国税局管内(東京・神奈川・千葉・山梨)の
法人申告総数は、約86 万件です。

Q.では、86 万件中、何件くらいの会社が黒字だと思いますか?

 2009.11.16 №54 「取締役責任」

取締役責任ということをお聞きになったことがあると思います。

取締役は会社と委任契約に基づいて仕事をしていますから、
その委任契約の任務に違反して
会社に損害を発生させた場合は
当然損害賠償責任を負います。

委任契約に違反した場合とは、
職務執行に関して法律又は定款に違反した場合はもちろん、
善管注意義務や忠実義務に違反した場合も含みます。

 2009.11.12 №53 もう少しの辛抱ですよ。

さて、税務調査真っ盛りのシーズンですが、
皆さんの会社はいかがお過ごしでしょうか。

今現在、税務調査を受けている方には、申し訳ないのですが、
まだ、調査が来ていない皆さん、もう少しの辛抱です。

と言いますのも、
11 月下旬以降に税務調査に着手するというケースは
とても少ないからです。

 2009.11.9 №52 会社を安く作る方法教えます

さて、今回は会社を作って節税しましょというお話です。

とはいっても、
会社を作った方が節税しやすいということは
広く認知されているので、
今回は、会社設立費用をより安く
済ませる方法についてお教えします。

 2009.11.5 №51 相続税納税猶予が取り消されることがあります

過去、3 回にわたって「事業承継円滑法」の目玉、
相続税の納税猶予制度について解説してきましたが、
本日は、多くの方が不安に感じていらっしゃる
「認定取消」についてお話しします。

 2009.11.2 №50 新型インフルエンザで休業させたら給料はどうなるの?

季節も変わり、新型インフルエンザが猛威を振るっていますね。

飛沫感染するインフルエンザは、
他の従業員や取引先に影響を与えますから、
会社を休んでもらう必要がありますね。

でもその際、賃金の支払の有無ってどうなるんですか?

 2009.10.29 №49 事業承継における相続税納税猶予の生前の手続きについてご説明します

昨年の10 月に施行された「事業承継円滑化法」の目玉、
「相続した自社株に係る相続税の80%の納税猶予」について、
連載でお届けしておりますが、
本日は、この制度の適用に関する経済産業大臣の認定要件についてお話します。

 2009.10.26 №48 今日はアルファ社というメーカーからのご質問をご紹介しましょう。

今日はアルファ社という半導体メーカーからの
ご質問をご紹介しましょう。

「アルファ」という名前を他社が無断で使用しているのですが、
どうしたらよいでしょうかという質問です。

まず、状況によって何ができるかを考えないといけませんね。

アルファ社が半導体事業に関して「アルファ」という名称を
商標登録している場合を考えてみましょう。

 2009.10.22 №47 活用しよう!小規模企業共済と経営セーフティ共済

年も押し迫り、いよいよ年末を迎える時期となりました。
本当に年を取るのは早いですね。

さて、今回は節税の基本的なお話。

今年も残り3 ヶ月をきってしまいましたが、
まだまだ節税する方法は残っています。

 2009.10.19 №46 事業承継における相続税納税猶予の生前の手続きについてご説明します

昨年の10 月に「事業承継円滑化法」施行に伴い、
事業承継税制がスタートしました。

その目玉が、
「相続した自社株に係る相続税のうち、
発行済議決権株式総数の2/3 を限度として、
その80%の納税を猶予する。」というものでしたね。

ただし、この制度の適用を受けるためには、
先代経営者の生前に経済産業大臣の確認を
受けておかなければなりません。
この確認というのは、この制度を利用するにあたって、
「計画的な承継に係る取組」が、
なされているかという点の確認です。

 2009.10.15 №45 イオンモール内ショップの原価を分析したらこうなった

皆さん、「決算短信(けっさんたんしん)」
という書類をご存知ですか?

決算短信とは、上場会社が、
投資家向けに財務状況を開示している書類で、
最近では、各社のホームページなんかに
IR 情報(investor relations)として掲載され、
誰でも気軽に閲覧することが可能になっています。

では、これを利用して、全国500 店舗以上のSC を展開している
「イオンショッピングモール」内の洋服屋さんが
どれだけの原価なのかを分析してみちゃうことにします。

 2009.10.12 №44 事業承継がやりやすくなっていることをご存じでしたか?

昨年の10 月に「事業承継円滑化法」が施行されました。
これによって、事業承継に係る税金が大幅に安くなっているのですが、
ご存じ無いという方が多いようです。

簡単に説明しますと、
「相続した自社株に係る相続税のうち、
発行済議決権株式総数の2/3 を限度として、
その80%の納税を猶予する。」というものです。

しかも、その後、事業の継続や、その株式の継続保有という条件を
充たし続けておれば、いずれ、2 次相続、もしくは一定の生前贈与
の際にその猶予税額を免除するとなっているのです。

 2009.10.8 №43 営業社員の営業手当と残業手当

前回、定額残業(みなし残業手当)を固定給の中に入れるなら、
きちんと分けて表示する必要があるというお話をしました。

今日はみなし残業手当についてもう一点
注意しなければならないことをお話します。

例えば
営業社員の営業手当
『外回りをする営業社員には、残業手当を支給していません。
その代わりに営業手当を支給しています。』と社長。

さて、この営業手当は、みなし残業手当になるのでしょうか?

 2009.10.5 №42 税務調査の季節がやってきましたよ。

だんだん、涼しくなってきて、
あっという間に夏が終ってしまいましたね。

そして、このくらいの季節になると、税務調査も増えてきます。
と言うのも、税務署は毎年7 月に人事異動があるので、
8 月から9 月の前半はバタバタしちゃって、
税務調査が、比較的少ないのです。

そして、10 月から11 月というのは、
税務調査が、その分だけ多くなっちゃうみたいです。

 2009.10.1 №41 ここがへんだよ!日本の税金 所得税編

私たち税理士の仕事は、税金の計算だけが仕事ではありません。
わが国の税制が公平で、納得ができ、便利な制度になることを
常に訴えていく責任があります。

ここで、平成22 年度の税制改正に関し、専門家として
どこを変えるべきか、「日本税理士連合会」でまとまった
意見を基に、現状の???の一部をご説明しましょう。

 2009.9.28 №40 「賃貸借契約」

「ビルを建て替えするので立ち退いてくれないか
と言われましたが、どうしたらよいでしょうか?」

まず、ビルオーナーとの間の
賃貸借契約がどうなっているか見てみましょう。

賃貸借契約には、大きく分けて、通常の賃貸借契約と
定期借家契約があります。
そのどちらかによってどうすればいいか大きく異なります。

 2009.9.24 №39 「1 日1 万円だから、1 年間で250 万円」そんな調査官がいますよ。

前回は、推計課税についてお話ししました。
推計課税を避けるためには、帳簿や証憑を
きちんと整理保存しておくべきでしたね。

ところが、問題は、帳簿や証憑を保存しているにもかかわらず、
推計課税を行おうとする調査官が
少なからず存在するということです。

 2009.9.21 №38 会社が民事再生に陥ったら何が起こるのか? 民事再生part2

前回は、民事再生という会社の再生手段は、
有りか無しかという内容をお伝えしました。
今回は、まず、民事再生法を申請すると、何が起こるかを
一緒に考えて見ましょう。

民事再生の大まかな流れはこうです。

 2009.9.17 №37 推計課税にご注意ください。

皆様は、推計課税という言葉を耳にしたことはないでしょうか
それほど、一般的な言葉ではありませんから、
初耳という方もおられるかと思います。

これは、読んで字の如く、
「だいたいの所得を推測して課税する」というもので、
帳簿や証憑類がきちんと保存されていない場合などに行われます。

 2009.9.14 №36 月額30 万払っているのにサービス残業になるのはなぜ?

ある日突然、労働基準監督署から調査に伺います
と連絡が来ました。

労働基準監督署の調査の中には『申告監督』
というものがあります。

残業代の未払いなど従業員から通報があれば、
『申告監督』とは言わないで調査にやってくるのです。
するとこんなものを用意することになります。

会社に備え付けてありますか?

 2009.9.10 №35 営業記録にご注意ください。

税務申告は、会社の確定決算にもとづいて行われます。
このとき、申告の基礎となる決算書は、
会社の会計帳簿にもとづいて作成されたものです。

ですから、この会計帳簿をベースにして
税務調査も進められることになるわけですが、
ここで、注意して欲しいことがあります。

 2009.9.7 №34 くめ納豆を例に民事再生を考える 民事再生part1

8 月25 日、茨城県常陸太田市に本店を構える
「くめ納豆」が民事再生法を申請しました。
負債総額、なんと110 億円。

関東つくば銀行の43 億円を筆頭に、銀行、リース会社、
原材料仕入先、外注先、容器包装仕入先等様々な業者が
様々な形で「ひっかかり」ました。

直前期の売上高が、約93 億円ということですから、
110 億円の負債は支払えないのもうなずけます。

 2009.9.3 №33 監査役の仕事

社長さんにお尋ねします。
監査役がどういうお仕事をするのかご存じですか?

「ご存じない。」というのは困りますね。
監査役は取締役の職務をチェックするものなんですよ。
「何もしてない」っていう方が多いかもしれませんが、
それではいけません。

監査役は、業務執行の法令・定款違反
または著しい不当性のチェックをしなければならないんです。

 2009.8.31 №32 ~耳寄り情報~中小企業基盤人材確保助成金 ~生産性向上編~

今回ご紹介する助成金ですが、
すでに開業している企業(2 期以上の決算を実施)が受給できる
生産性向上に係る基盤人材確保助成金をご紹介します。

こちらは、生産性向上を図る為、
経営基盤の強化に資する労働者を雇入れた場合
基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します♪

 2009.8.27 №31 衆院選ということで、改めて税を考えよう

「給付付き税額控除」という新しい税制をご存知ですか?

現在、所得税の計算は、「所得控除」といって、
扶養の人数や社会保険料など、
各個人の経済的な負担に応じて、
これらを年間の収入(所得)から差し引いて、
課税される金額を求めます。

負担に応じて差し引くとなると、一見平等の様にみえますが、
実は、高所得者に有利なんです。

 2009.8.24 №30 税務調査官の着眼点は、ほぼ売上と仕入ですよ

小さな会社に税務調査が入った場合、調査官は1~2 名、日数に
して2 日間というのがだいたいの目安です。
さて、問題は、その2 日間の時間配分です。
多くの方が、経費について、「これは損金にしていいのか、いけな
いのか」ということで頭を悩ませ、そういう間違いが見つかって、手
痛い課税を受けるんじゃないかと心配しているかもしれません。
ところが、調査官が経費のことを調べるのは、全体の調査時間か
ら見れば、わずか30%足らず。時間にして、3~4 時間、2 日目の
午後から見始めるというケースが多いです。
「それじゃあ、2 日間も何を見ているんだよ。」
と言いたくなるかもしれません。

 2009.8.20 №29 ~耳寄り情報~中小企業基盤人材確保助成金 ~創業・異業種進出編~

景気は底を打ったなんて言われてますが、
経済や雇用情勢の回復の実感はあまりありませんよね。
それでも世の中には志高く、チャレンジする起業家は多くいます。

今日はそんな起業家のために
返済不要の助成金をご紹介します!

 2009.8.17 №28 申告の前に、決算データに目を通すことをお勧めします。

税務調査というのは、そもそも、納税者の処理誤り、計算ミス、
あるいはインチキが無いかどうかを確かめるために実施されます。
このため、そのようなミスやインチキが行われそうな会社を選んで、
優先的に調査を行おうと考えるのが自然の成り行きです。

特に注意していただきたいのが、決算数値における異常値です。

 2009.8.13 №27 なんで、こんなに住民税が高いの?

お客様からの苦情で、トップ3 に入るくらい非常に多いのは、
「今までより異常に住民税が高いんだけど、
何か間違ってない???」

まず、名誉のために言わせて頂きますが、
区役所も税務署も会計事務所もそんなに大間違いはしません。

ただ、ひとつ言えることは、官公庁は、
税制の改正や税金の徴収方法の変更がある度、
アナウンスが下手・・・
なんじゃないかと。

 2009.8.10 №26 自分の会社の「定款」に何が書いてあるか知ってますか?

社長さんにお尋ねします。
自分の会社の定款、ちゃんと読んだことありますか?
「定款って何のことか知らない。」って?
それはいけませんねぇ。
「設立のときにもらったような気がするけど中身はよく知らない。」、
「読んだことはあるんだけど中身がよくわからなかった。」
とかいうのもいけませんね。

定款って、会社の憲法なんですよ。
社長も、オーナーも、会社の人は、
みんなこれを守らなければいけないんです。

 2009.8.6 №25 税務調査は、来たり、来なかったり・・・不公平なんです。

皆様も、税務調査が来たり、来なかったり、
会社によって、そういう差が大きいなぁという疑問が
お有りではないでしょうか?

「俺の会社には、3 年ごとに調査が来るのに、
あいつの会社には、もう10 年も調査がきてないらしい。不公平じゃないか!」
なんていう不満の声を聞くことも多いですね。

どうして、税務調査が全く来ない会社があるのでしょう?

 2009.8.3 №24 相続ってどうやるの?

「相続税」って、響きの悪い言葉ですよね。
課税されたくない税金ランキングがあるとすれば、
間違いなく上位に入る税目だと思います。

そんな相続税ですが、どうやら時代の流れは、
「広く薄く」徴収したいっていうのが本音らしいんです。

まず、相続の流れからご説明しましょう。

 2009.7.30 №23 早朝、突然、調査官がやってきたらどうしますか?

以前、税務調査は「任意調査」であるという話をしました。
ところが、一方で、納税者には「受忍義務」というのがあって、
税務調査を拒否することはできないという話もしましたね。

このため、「なんの予告も無しに、調査官が家の前に立っている」
という状況も起こり得ます。

 2009.7.27 №22 休日の社員旅行は休日労働にあたるのか?

最近、社員旅行や運動会といった会社行事は
めっきり少なくなりましたね。
社内のコミュニケーションのとり方や個人の娯楽、
休日の過ごし方の変化が会社行事の減少にみられるのだと思われます。

また、労働者の権利意識ってインターネットの発達と共に
どんどんシビアになっているのも事実。

『休日に会社の人間と旅行だなんて仕事だよ-、休日手当だせー』
なんて声が聞こえてきそうです。
そこで今日は、『休日の社員旅行は休日労働か?!』
ということを考えてみましょう。

 2009.7.23 №21 決算書に異常があると、税務調査になりやすいですよ。

法人税というものは、以前、このメルマガでもご紹介したように
会社の所得に対して課税を行なうわけですが、
この場合の所得というのは、
損益計算書の「当期純利益」という
最終的な利益にもとづいて計算されます。

ですから、損益計算書には
「売上総利益」とか「営業利益」とか、「経常利益」なんてものまで、
色々と計算表示されているわけですが、
そのような段階利益に対する配慮は不要だ
と思う方もいらっしゃるかもしれません。

 2009.7.20 №20 どのくらいの収入までは、扶養の範囲なの???

お客様からのご質問で、トップ3 に入るくらい非常に多いのは、
「どのくらいの収入までは、扶養の範囲なの???」
どうやら皆さんの共通のハテナ?は、
「税金計算上の扶養と、保険関係の扶養が違うこと」
それで、いつも話がややこしくなっちゃっている模様です。

 2009.7.16 №19 会社と言ってもいろいろありますが・・・

会社と言ってもいろいろありますが、
今はほとんどが株式会社ですね。
株式会社はどれも同じじゃないですかって?
いやいや、今はいろいろあります。
たとえば、株主総会と取締役は
すべての株式会社に必要なのですが、
取締役会は置いてもいいし、置かなくてもいいんです。
「じゃあ、置かない方が面倒でないからいいじゃないか」と
考える人もいるでしょう。

 2009.7.13 №18 税務調査は断ることができると思っていらっしゃいませんか?

本日は、税務調査を拒否できるかという疑問にお答えしましょう。
会社経営者の方々は、一度くらいは、
こんな話を聞いたことがあるのではないかと思います。
「税務調査っていうのは、任意調査なんだぜ。
だから、敵も、勝手に調査するっていうわけには
いかないらしいぜ。」

 2009.7.9 №17 中途採用で失敗しないポイント

100 年に一度といわれる大不況!
完全失業率は5.2%と4 か月連続で上昇しています。
そんな不安いっぱいの労働市場ですが、
企業経営を左右するのは人材です。
厳しい企業間競争を生き抜く為には、
適材適所に必要な人材を上手に配置することです。
でも求人雑誌やハローワークで人材募集して、
面接しても一度会ったくらいではよくわからない
というのが本音ではないでしょうか?
それではどうするか??

 2009.7.6 №16 「H21 税制改正 その2」

さて、前々回にお送りしました
中小企業を対象とした平成21 年度税制改正では、
☆ 法人税(800 万円以下)が22%→18%へ引き下げられたこと
☆ 過去の黒字で納めた法人税を、
赤字ができてしまった年に還付できること
をご紹介しました。
今回も引き続き、税制改正のお話をさせていただきます。

 2009.7.2 №15 「決算賞与」

暦も7 月に入り、いよいよ夏本番ですね!
とはいうものの、この時期に毎年経営者の頭を悩ませるのは、
ズバリ、「賞与」。
「頑張っている社員にボーナスを支給したい。
けど、今の会社の状況じゃなぁ・・・」
と、毎年そのボーナスのための資金繰りや金額そのものに
苦慮される方も少なくありません。
最近多いのは、夏や冬にボーナスを出せなかったけど、
決算で利益が出ているんだったら、少しでも払ってあげたい!
ということで、「決算賞与」を支給するケースです。

 2009.6.29 №14 「H21 税制改正(中小企業)」

中小企業を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増し、
最近の具体的なご相談事例では、
・元請先からの発注が、突然の全ストップ
・過大に膨らんだ借入金の一本化に苦慮
・差押え物件の強制執行
・売掛債権の度重なる入金遅滞
・工場休止による助成金の申請
・明らかな売上高の下降
などと、どの経営者も他人事とは思えない様な
不況の影響が、いよいよ中小企業にも
深刻に圧し掛かって参りました。

 2009.6.27 №13 相続税評価額で土地を売った場合は?

最初に、こういう事例について一緒に考えて見ましょう。
時価が3 億円、相続税評価額が2 億円の土地を
父親から息子に2 億円で売却しました。
税務署は、親子間の取引であるから2 億円は「第三者間取引価
格」とは認められない。
したがって、この取引はあくまでも3 億円で行われたものとみなすと
言い出しました。
一方、親子は、相続税評価額という公的な評価額を使っているの
だから、2 億円という取引価格に問題は無いと主張します。

 2009.6.24 №12 第三者取引価格にも落とし穴が

前回のメルマガで、
税務上の時価とは、あくまでも「第三者取引価格」であるという
お話をしました。
このため、価格の算定根拠を客観的、
合理的に説明できることを前提に、
その他の方法で計算した時価と異なる価格で
取引が行われたとしても、
その取引価格が認められ、問題とはなりません。
ところが、ここで気を付けなければならないポイントがあります。

 2009.06.21 №11 相続税評価額=時価であると勘違いしてませんか?

前回のメルマガで、税務上の「時価」というのは、
「客観的交換価値」すなわち、「第三者取引価格」である
とお話しました。
ところが一方で、税の世界には、
相続税評価額という価格決定の方法があります。

 2009.6.18 №10 「時価」って、いったいどういう値段?

前回のメルマガで、
税務上は、「全ての取引は時価で行われたものとみなす」
という原則についてお話しました。
では、「時価」って、
いったいどういう値段のことなんでしょうかね。

 2009.6.15 №9 簿価で売れば利益は出ない、と思ったら大間違いです

前回のメールでは、税の世界で、
「取引が時価で行われたとみなす」
という大原則があるというお話をしました。
今日は、もう少し具体的にご説明しましょう。

 2009.6.12 №8 タダなのに税金かかるって、インチキじゃねぇの?

前々回のメルマガでは、ちょっと長くなってしまいましたが、
寄附金の損金算入には制限があるというお話をしました。
法人税には、簿記や企業会計の常識が通用しないところがありま
すので、本当に面倒くさいですね。
そういう非常識に思える取り扱いが他にもたくさんありますから
注意しなければいけません。

 2009.6.9 №7 どんな風に見えるか。それが運命の分かれ道

税務調査で注意したいことは、
第三者から「どんな風に見えるか」ってことです。

 2009.6.6 №6 寄附金には注意してください。

前回のメルマガでは、
企業会計の利益計算と、税務会計の所得計算には
違いがあるというお話をさせていただきました。
その典型的な例として、「寄附金」というのを取り上げましょう。

 2009.6.3 №5 法人税の計算の仕組みをご存知ですか?

これから、色々と具体的な話をさせていただこうと思ってますが、
そのためには、法人税の基本的な仕組みを
知っておいてもらった方が良いのでちょっと書かせてもらいますネ。

 2009.5.31 №4 そんなこと、どこにも書いてねぇだろっ!

とても大切なことですが、
税というのは「税法」という法律の運用の問題ですから、
疑わしきは罰するというような話は、あってはなりません。
きちんと、証拠と法解釈理論で解決していくべきです。
ところが、調査官の中には、そういうきちんとした考え方
じゃなくて、感覚的に物事を決めようとする人も結構います。

 2009.5.28 №3 間違っちゃったでは済まされない・・・

税務調査で、税金を追徴されるケースは大きく分けると
(1) 間違っちゃったというパターンと、
(2) 租税回避行為が否認されたというパターン
の2種類があります。

 2009.5.25 №2 お土産、お土産って言うけれど・・・

税務調査にあたって、昔から「お土産」という言葉が使われます。
「いやぁ、社長。このくらいの税金だったら、お土産だと思って払っちゃいましょうよ。」
「調査官も手ぶらで帰るわけにはいかないんですよ。少しお土産持たせましょうよ。」
顧問税理士が、こんな風に使うわけです。

 2009.5.22 №1 メルマガ登録、ありがとうございます

私は、税理士・公認会計士として、
実に多くの中小企業経営者の方々と一緒に
お仕事をさせていただいております。

  • メルマガ登録
  • 所長ブログ
  • スタッフブログ
  • 茨城所長ブログ
  • サービス内容
  • 真の節税サポート
  • 週刊WEBマガジン
  • 企業経営編
  • 医業経営編
  • 経営情報リポート
  • 企業経営編
  • 医業経営編
  • 歯科経営編
大きな地図で見る
東京事務所

〒105-0011
東京都港区芝公園1-3-12
クローバー芝公園2F

詳しいアクセス情報はこちら
茨城事務所

〒310-0836
茨城県水戸市元吉田町84-1

詳しいアクセス情報はこちら

フォームでのお問い合わせ

ご質問等お気軽にご相談下さい。